(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、はまゆう山荘の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、豊かな自然の中で憩いと保養の場を提供することにより、余暇の活用、健康の増進及び都市と農村との交流を図り、もって市民の福祉の向上に寄与するため、はまゆう山荘を設置する。

(名称及び位置)

第3条　はまゆう山荘の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第4条　はまゆう山荘を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用許可の制限)

第5条　市長は、はまゆう山荘を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないことができる。

(目的外利用等の禁止)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該許可を受けた目的以外にはまゆう山荘を利用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、はまゆう山荘の利用を制限し、若しくは停止させ、又は利用許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第8条　市長は、はまゆう山荘の管理運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にはまゆう山荘の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、その利用を終了したとき(第7条の規定による利用の制限若しくは停止又は利用許可の取消しがあったときを含む。)は、はまゆう山荘を原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、はまゆう山荘の施設又は設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

第14条　市長は、利用者が次の表の左欄に掲げる期間に利用を取り消した場合は、右欄に定める額を徴収することができる。

(営利行為の禁止)

第15条　何人も、はまゆう山荘内において、営利を目的とする行為その他これに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りではない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。