(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、高崎市農業研修センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、農業者の知識及び技術の習得に関する研修の場を設けるとともに、地域住民との交流の促進の拠点とし、もって地域社会の振興を図るため、高崎市農業研修センター(以下「研修センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　研修センターに、館長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　研修センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、研修センターを使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可を受けた目的以外に研修センターを使用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、研修センターの使用を制限し、若しくは停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　農村女性の家の使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、研修センターの使用に当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則を遵守し、善良な注意をもって使用しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終了したとき(第8条の規定による使用の制限若しくは停止又は使用許可の取消しがあったときを含む。)は、研修センターを原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　研修センターの施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(営利行為の禁止)

第15条　何人も、研修センター及びその敷地内において、営利を目的とする行為その他これに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。