2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、市長等の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称、使用しようとする識別符号その他必要な事項を届け出て、暗証符号を取得しなければならない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長等の指定する申請等については、この限りでない。

4　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

5　第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を、市長等の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信し、及び市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

6　条例等の規定により同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

7　市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市長等の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

2　市長等は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等について書面等に記載すべきこととされている事項を、市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

3　市長等は、前項の規定により処分通知等を行うときは、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、市長等に対して処分通知等を行う場合において、市長等の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りではない。

4　市長等は、第1項の規定による処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となった時から市長等が指定する期限までに記録しない場合その他市長等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

5　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、第3項に規定する措置とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは同項に規定する磁気ディスクをもって調整すること又は市長等の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。