(趣旨)

第1条　この条例は、群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入することに伴い、編入前の群馬郡榛名町(以下「編入前の榛名町」という。)の区域内における高崎市市税条例(昭和29年高崎市告示第61号。以下「市条例」という。)の適用に関する経過措置を定めるものとする。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　編入前の榛名町の区域内の個人の市民税の賦課徴収については、平成18年度分までに限り、榛名町税条例(昭和32年榛名町条例第2号。以下「町条例」という。)の例による。

(法人等の市民税に関する経過措置)

第3条　編入前の榛名町の区域内の法人等に課する市民税については、群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(以下「編入日」という。)前に終了した事業年度分までについては、町条例の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第4条　編入前の榛名町の区域内の固定資産に係る固定資産税の賦課徴収については、平成18年度分までに限り、町条例の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条　編入前の榛名町の区域内の原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に係る軽自動車税の賦課徴収については、平成18年度分までに限り、町条例の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第6条　編入前の榛名町の区域内の土地又はその取得に係る特別土地保有税の賦課徴収については、平成18年度分までに限り、町条例の例による。

(入湯税に関する経過措置)

第7条　編入前の榛名町の区域内の鉱泉浴場における入湯に係る入湯税の賦課徴収については、編入日前の入湯に係る分までに限り、町条例の例による。

(督促手数料に関する経過措置)

第8条　編入前の榛名町が発した督促状に係る督促手数料については、町条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

第9条　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の例による。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、経過措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。