(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第9条の3の3第2項(同条第3項において準用する法第9条の3第9項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)がごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場(以下これらを「一般廃棄物処理施設」という。)の設置又は変更に係る届出をしようとする際に、当該一般廃棄物処理施設を設置し、又は変更することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下これらを「調査書等」という。)を公衆の縦覧に供し、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会を付与する手続その他必要な事項を定めるものとする。

(対象となる施設の種類)

第2条　調査書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(受託者が設置し、又は変更する場合にあっては、一般廃棄物の最終処分場を除く。以下これらを「施設」という。)とする。

(縦覧等の告示)

第3条　市長は、調査書等を公衆への縦覧に供しようとするときは、縦覧に供する場所(以下「縦覧場所」という。)及び縦覧期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧場所及び期間)

第4条　縦覧場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出)

第5条　施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第3条第1項又は第3項の規定による告示があったときは、前条第2項の縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長(受託者が一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出をしようとするときは、受託者)に意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第5条の2　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は群馬県環境影響評価条例(平成11年群馬県条例第19号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たときは、前3条に規定する手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第6条　市長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、調査書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。