高崎市知的障害者福祉法施行細則

○高崎市知的障害者福祉法施行細則

平成18年3月31日

規則第83号

高崎市知的障害者福祉法施行規則(昭和62年高崎市規則第30号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(令3規則18・一部改正)

(備付書類)

第2条　高崎市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整備しておかなければならない。

(1)　知的障害者台帳(様式第1号)

(2)　知的障害者職親台帳(様式第2号)

(平18規則115・一部改正)

(判定依頼等)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第7項又は第16条第2項の規定により群馬県心身障害者福祉センター(群馬県が設置する法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)をセンターの長に送付するとともに、判定の時間、場所等を当該知的障害者又はその保護者に連絡しなければならない。

(平18規則115・令3規則18・一部改正)

第4条から第15条まで　削除

(平18規則115)

(障害福祉サービスの措置の手続)

第16条　福祉事務所長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、センターの判定を求めなければならない。

2　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置をとるに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス措置依頼・委託決定通知書(様式第4号)を依頼し、又は委託しようとする者に送付するとともに、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第5号)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「居宅被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第6号)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、居宅被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置解除決定通知書(様式第7号)を当該居宅被措置者又はその保護者に送付するとともに、障害福祉サービス措置解除通知書(様式第8号)を当該障害福祉サービスの措置を依頼し、又は委託している者に送付しなければならない。

(平18規則115・一部改正)

(障害者支援施設等への入所の措置の手続)

第17条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、センターの判定を求めなければならない。

2　福祉事務所長は、施設入所の措置をとるに当たっては、あらかじめ、入所依頼・委託決定通知書(様式第9号)を当該施設の長に送付するとともに、当該措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(様式第10号)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、施設入所の措置を行った者(以下「施設被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、施設入所措置変更決定通知書(様式第11号)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、施設被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、入所措置解除決定通知書(様式第12号)を当該施設被措置者又はその保護者に送付するとともに、措置解除通知書(様式第13号)を当該施設被措置者の入所する施設の長に送付しなければならない。

(平18規則115・一部改正)

(職親の申込み等)

第18条　施行規則第1条に規定する職親になることを希望する申出は、職親申込書(様式第14号)によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の職親申込書を受理した場合は、職親とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については職親登録簿(様式第15号)に登録するとともに職親申込承認通知書(様式第16号)を、不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書(様式第17号)を、それぞれ当該申請者に通知するものとする。