2　市長は、前項の申請があった場合において、療育の給付を行うことを決定したときは、施行規則第10条第2項の療育券を当該申請をした者に交付するとともに、当該申請に係る療育給付意見書を作成した医師が所属する指定療育機関にその旨を通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、療育の給付を行わないことを決定したときは、療育給付不承認通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による協議を受けた場合において、療育の給付の延長を決定したときは、療育給付継続承認書(様式第6号)により当該指定療育機関に通知するものとする。

2　市長は、施行規則第18条の5第1項の規定による申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第6号の3)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、法第21条の5の7第1項の規定により通所支給要否決定を行ったときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第6号の4)又は却下決定通知書(様式第6号の5)により当該申請を行った者に通知するものとする。

3　市長は、法第21条の5の7第4項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、障害者総合支援法施行細則第13条の7に規定するサービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

4　法第21条の5の7第9項の通所受給者証は、様式第6号の6とする。

5　市長は、法第21条の5の7第1項の規定により通所給付決定を行った場合であって、当該通所給付決定が肢体不自由児通所医療費に係るものであるときは、当該申請を行った者に肢体不自由児通所医療受給者証(様式第6号の7)を交付するものとする。

6　施行規則第18条の6第10項に規定する申請書及び前項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証の再交付に係る申請書は、受給者証再交付申請書(様式第6号の8)とする。

2　市長は、法第21条の5の8第2項の規定により通所給付決定の変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号の9)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

2　市長は、施行規則第18条の26第1項の規定による申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第6号の12)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　施行規則第18条の35第3項の規定による再開の届出及び同条第4項の規定による廃止又は休止の届出は、指定障害児通所支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第6号の17)により行うものとする。

2　法第21条の5の26第3項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の変更届出書(様式第6号の19)により行うものとする。

2　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置をとるに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス措置依頼・委託決定通知書(様式第7号)を、障害福祉サービスの措置を依頼し、又は委託しようとする者に送付するとともに、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第8号)を当該障害児の保護者に送付するものとする。

3　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った障害児(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第9号)を当該被措置児の保護者に送付するものとする。

4　福祉事務所長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置解除決定通知書(様式第10号)を当該被措置児の保護者に送付するとともに、障害福祉サービス措置解除通知書(様式第11号)を障害福祉サービスの措置を依頼し、又は委託している者に送付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項に規定する場合において、当該助産の実施を不適当と認めたときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第15号)により当該申込者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、承諾した助産の実施を解除し、又は停止したときは、助産実施解除・停止通知書(様式第16号)により当該申込者に通知するとともに、当該申込者が入所している施設の長にその旨を通知するものとする。

2　市長は、施行規則第25条の26の3第1項の規定による申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、当該申請を行った者に障害者総合支援法施行細則第13条の8第2項に規定する計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により通知するものとする。

3　前項の規定により支給の決定を受けた者は、指定障害児相談支援事業者を決定し、又は変更したときは、障害者総合支援法施行細則第13条の8第3項に規定する計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により市長に届け出るものとする。

4　市長は、法第24条の26第1項第2号に規定する指定継続障害児支援利用援助に係る施行規則第1条の2の5の市町村が必要と認める期間の変更を決定したときは、障害者総合支援法施行細則第13条の8第4項に規定するモニタリング期間変更通知書により利用計画作成対象障害児の保護者に通知するものとする。

2　施行規則第25条の26の7第2項の規定による再開の届出及び同条第3項の規定による廃止又は休止の届出は、障害者総合支援法施行細則第14条の8第2項に規定する廃止・休止・再開届出書により行うものとする。

2　法第24条の38第3項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の変更届出書により行うものとする。

2　法第34条の3第4項の規定による届出は、障害児通所支援事業等廃止・休止届出書(様式第16号の3)により行うものとする。

2　法第34条の8第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第16号の5)により行うものとする。

3　法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第16号の6)により行うものとする。

2　法第34条の12第3項の規定による届出は、一時預かり事業廃止・休止届出書(様式第18号)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、認可の可否を決定し、家庭的保育事業等認可(不認可)通知書(様式第18号の3)により当該申請者に通知するものとする。

3　施行規則第36条の36第3項の規定による届出及び同条第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等変更届出書(様式第18号の4)により行うものとする。

4　施行規則第36条の37第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第18号の5)により行うものとする。

5　市長は、前項の申請があったときは、承認の可否を決定し、家庭的保育事業等廃止(休止)承認(不承認)通知書(様式第18号の6)により当該申請者に通知するものとする。

6　休止した家庭的保育事業等を再開しようとする者は、家庭的保育事業等再開届出書(様式第18号の7)により、再開を予定する日の1月前までに市長に届出をしなければならない。

2　法第34条の18第3項の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)届出書(様式第18号の9)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、助産施設又は母子生活支援施設の設置を認可したときは児童福祉施設設置認可書(様式第21号)により、保育所の設置を認可したときは保育所設置認可書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

2　施行規則第37条第6項の規定による届出は、同条第1項第2号に掲げる事項の変更の場合にあっては児童福祉施設建物設備定員等変更届出書(様式第24号)により、同項第3号に掲げる事項の変更の場合にあっては児童福祉施設運営方法変更届出書(様式第25号)により、経営の責任者及び施設の実務に当たる幹部職員の変更の場合にあっては児童福祉施設幹部職員変更届出書(様式第26号)により行うものとする。

3　法第35条第4項の認可を受けた者は、施行規則第37条第3項第3号に掲げる事項に変更があったときは、変更のあった日から起算して1月以内に、法人等の定款、寄附行為その他の規約変更届(様式第27号)により市長に届け出なければならない。

4　児童福祉施設(助産施設及び母子生活支援施設に限る。)の長は、当該施設の職員(幹部職員を除く。以下同じ。)に変更が生じたとき、又は職員の氏名若しくは経歴に変更があったときは、児童福祉施設職員変更届(様式第28号)により市長に届け出なければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、児童福祉施設の廃止又は休止を承認するときは、児童福祉施設廃止(休止)承認通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第59条の2第2項の規定による届出は、変更の場合にあっては認可外保育届出事項変更届出書(様式第32号)により、廃止又は休止の場合にあっては認可外保育施設廃止(休止)届出書(様式第33号)により行うものとする。

3　法第59条の2の5第1項の規定による報告は、法第6条の3第11項に規定する事業以外の事業の報告にあっては認可外保育施設運営状況報告書(様式第34号)により、同項に規定する事業の報告にあっては認可外保育施設運営状況報告書(居宅訪問型保育事業用)(様式第35号)により行うものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の高崎市児童福祉法施行細則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の高崎市児童福祉法施行細則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第6号の2及び様式第6号の11の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。