(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(療育給付の申請等)

第2条　施行規則第10条第1項の規定による申請は、療育給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(療育給付の継続)

第3条　指定療育機関は、療育券の交付を受けている者が当該療育券の有効期間の満了後引き続き療育の給付を受ける必要があると認める場合には、当該有効期間が満了する日までに、療育給付継続協議書(様式第5号)により市長に協議するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第3条の2　施行規則第18条の5第1項に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号の2)とする。

(特例障害児通所給付費の額)

第3条の3　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害児通所給付費等の給付決定の申請等)

第3条の4　法第21条の5の6第1項の規定に基づく通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(新規・継続・変更)(様式第6号の3の2)に世帯状況・収入等申告書(障害児通所給付費)(様式第6号の3の3)を添えて行うものとする。

(通所給付決定の変更)

第3条の5　施行規則第18条の21第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(新規・継続・変更)とする。

(通所給付決定の取消し)

第3条の6　施行規則第18条の24第1項に規定する書面は、支給決定取消通知書(様式第6号の10)とする。

(高額障害児通所給付費又は高額障害児入所給付費の支給申請等)

第3条の7　施行規則第18条の26第1項及び施行規則第25条の17第1項に規定する申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第6号の11)とする。

第3条の8から第3条の10まで　削除

(指定障害児通所支援事業所又は指定障害児入所施設の再開の届出等)

第3条の11　施行規則第18条の35第3項の規定による再開の届出及び同条第4項の規定による廃止又は休止の届出は、指定障害児通所支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第6号の17)により行うものとする。施行規則第18条の35第3項の規定による再開の届出及び同条第4項の規定による廃止又は休止の届出は、指定障害児通所支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第6号の17)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業所又は指定障害児入所施設に係る公示)

第3条の12　法第21条の5の25の規定により公示する事項は、次のとおりとする。

(指定障害児通所支援事業所に係る業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第3条の13　法第21条の5の26第2項及び第4項(法第24条の19の2において準用する場合を含む。)の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第6号の18)により行うものとする。

(障害児入所施設の指定の辞退)

第3条の14　施行規則第25条の22第2項の規定による届出は、障害児入所施設指定辞退届出書(様式第6号の20)により行うものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第4条　高崎市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、児童相談所(法第12条に規定する児童相談所をいう。)に判定を求めるものとする。

(費用の徴収)

第5条　法第56条第2項の規定により、本人又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

(費用徴収額の変更)

第6条　市長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第7条　市長は、前2条の規定により費用徴収額を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第12号)を当該納入義務者に送付するものとする。

(費用の徴収の例外)

第7条の2　前3条の規定にかかわらず、法第27条第1項第3号の措置、同条第2項の規定による委託又は法第33条の6の規定による児童自立生活援助の実施に係る費用の徴収については、市長が別に定める。

(助産の実施申込み)

第8条　法第22条第2項に規定する申込書は、助産施設入所申込書(様式第13号)とする。

(助産の実施承諾等)

第9条　福祉事務所長は、前条の申込書が提出された場合において、法第22条第2項に規定する助産の実施を承諾したときは、助産施設入所承諾書(様式第14号)により、当該申込者に通知するとともに、当該申込者が入所を希望する施設の長にその旨を通知するものとする。

(障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費の支給の申請)

第9条の2　法第24条の3第1項及び施行規則第25条の19第1項の規定による申請は、(障害児入所給付費　特定入所障害児食費等給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第16号の2)によるものとする。

(障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費の給付決定の通知等)

第9条の2の2　児童相談所長は、法第24条の3第2項に規定する障害児入所給付費の支給の要否の決定(以下「入所給付決定」という。)を行ったときは、施行規則第25条の9(施行規則第25条の19第4項において準用する場合を含む。)の規定により法第24条の3第6項に規定する入所給付決定保護者(以下「入所給付決定保護者」という。)に対し(障害児入所給付費　特定入所障害児食費等給付費)給付決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第16号の3)により通知し、又は却下決定通知書(様式第16号の4)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(給付決定の変更)

第9条の2の3　施行規則第25条の7第7項の規定による負担上限月額等の算定のために必要な事項に変更があった場合の届出は、(障害児入所給付費　特定入所障害児食費等給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(氏名、居住地等の変更の届出)

第9条の2の4　施行規則第25条の7第7項の規定による同条第1項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があった場合の届出(前条第1項に係るものを除く。)は、(障害児入所給付費　特定入所障害児食費等給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(入所受給者証の再交付)

第9条の2の5　施行規則第25条の7第10項に規定する申請書は、(障害児入所給付費　特定入所障害児食費等給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(支給決定の取消し)

第9条の2の6　児童相談所長は、法第24条の4第1項の規定による入所給付決定の取消しを行ったときは、施行規則第25条の14第1項の規定により、当該入所給付決定の取消しに係る入所給付決定保護者に対し、給付決定取消通知書(様式第16号の7)により通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第9条の2の7　施行規則第25条の26の3第1項に規定する申請書は、障害者総合支援法施行細則第13条の8第1項に規定する計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書とする。

(障害児相談支援給付費の不支給の通知)

第9条の3　市長は、施行規則第25条の26の4第1項の規定により支給を行わないこととするときは、障害者総合支援法施行細則第13条の9に規定する計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により当該支給に係る保護者に通知するものとする。

第9条の4及び第9条の5　削除

(指定障害児相談支援事業所の再開の届出等)

第9条の6　施行規則第25条の26の7第2項の規定による再開の届出及び同条第3項の規定による廃止又は休止の届出は、障害者総合支援法施行細則第14条の8に規定する廃止・休止・再開届出書により行うものとする。施行規則第25条の26の7第2項の規定による再開の届出及び同条第3項の規定による廃止又は休止の届出は、障害者総合支援法施行細則第14条の8に規定する廃止・休止・再開届出書により行うものとする。

(指定障害児相談支援事業所に係る公示)

第9条の7　法第24条の37の規定により公示する事項は、次のとおりとする。

(指定障害児相談支援事業所に係る業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第9条の8　法第24条の38第2項及び第4項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書により行うものとする。

(児童の送致等)

第9条の8の2　法第27条第1項第4号の規定による送致は、家庭裁判所児童送致書(法第27条第1項第4号適用)(様式第16号の8)によるものとする。

(措置決定通知等)

第9条の8の3　児童相談所長は、法第26条第1項第2号又は法第27条第1項第2号に規定する措置を決定したときは指導措置決定(解除・停止)通知書(様式第16号の10)により、法第27条第1項第1号に規定する措置を決定したときは措置決定通知書(様式第16号の11)により、当該措置に係る児童の保護者及び当該措置に係る里親等に対して通知するものとする。

(児童福祉施設の長等の届出)

第9条の8の4　施行規則第27条の届出は、措置解除等意見書(様式第16号の14)によるものとする。

(身分を証明する証票)

第9条の8の5　法第29条に規定する身分を証明する証票は、身分証票(様式第16号の15)によるものとする。

(同居届出書等)

第9条の8の6　法第30条第1項の規定による届出は、児童の同居届出書(様式第16号の16)によるものとする。

(一時保護の通知)

第9条の8の7　児童相談所長は、法第33条第1項又は第2項の規定により児童に一時保護を行い、又は適当な者に委託して一時保護を行わせるときは、その旨を、本人又はその保護者に対しては一時保護決定通知書(様式第16号の18)により、委託する者に対しては一時保護委託通知書(様式第16号の19)により通知するものとする。

(売却の方法)

第9条の8の8　法第33条の2の2第2項の規定により売却を必要とする物で高価と認められるものは、公告して競売に付するものとする。ただし、即時に売却しなければ腐敗し、若しくは滅失するおそれがある物又は公告の後競売人がいない物については、この限りでない。

(公告の方法)

第9条の8の9　法第33条の2の2第4項に規定する公告は、物の名称、種類、数量、形状及び児童がその物を所持するに至った経緯等の事項を記して行うものとする。

(遺留物への準用規定)

第9条の8の10　前2条の規定は、法第33条の3第2項において準用する法第33条の2の2第2項の規定による売却及び同条第4項の規定による公告について準用する。

(児童自立生活援助の実施の申込み)

第9条の8の11　法第33条の6第2項に規定する申込書は、児童自立生活援助実施申込書(様式第16号の22)とする。

(児童自立生活援助の実施の決定等)

第9条の8の12　児童相談所長は、法第33条の6第1項の規定による児童自立生活援助の実施(以下「児童自立生活援助の実施」という。)を決定したときは、児童自立生活援助実施決定通知書(様式第16号の23)により申込者に通知するものとする。

(障害児通所支援事業等の開始等の届出)

第9条の9　法第34条の3第2項及び第3項の規定による届出は、障害児通所支援事業等開始・変更届出書(様式第16号の26)により行うものとする。

(児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の開始等の届出)

第9条の9の2　法第34条の4第1項の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業開始届(様式第16号の28)によるものとする。

(親子再統合支援事業等の開始等の届出)

第9条の9の3　法第34条の7の2第2項及び第3項の規定による届出は、親子再統合支援事業・社会的養護自立支援拠点事業・意見表明等支援事業開始(変更)届出書(様式第16号の31)によるものとする。

(妊産婦等生活援助事業の開始等の届出)

第9条の9の4　法第34条の7の5第2項の規定による届出は、妊産婦等生活援助事業開始届出書(様式第16号の33)によるものとする。

(放課後児童健全育成事業の開始届等)

第9条の10　法第34条の8第2項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業開始届(様式第16号の36)により行うものとする。

(一時預かり事業の開始等の届出)

第10条　法第34条の12第1項又は第2項の規定による届出は、一時預かり事業開始・変更届出書(様式第17号)により行うものとする。

(家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可の申請)

第10条の2　施行規則第36条の36第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等に係るものにあっては家庭的保育事業等認可申請書(様式第18号の2)により、乳児等通園支援事業に係るものにあっては乳児等通園支援事業認可申請書(様式第18号の3)により行うものとする。

(病児保育事業の開始等の届出)

第10条の3　法第34条の18第1項の規定による届出及び同条第2項の規定による届出は、病児保育事業開始・変更届出書(様式第18号の14)により行うものとする。

(里親の申請)

第10条の4　施行規則第36条の41第1項(施行規則第36条の47の規定により同項の規定に準じて提出する申請書を含む。)、第2項及び第3項に規定する申請書は、里親認定・登録申請書(様式第18号の16)とする。

(里親登録事項の取消し及び変更の届出)

第10条の5　施行規則第36条の43第1項の規定による届出は、里親登録消除届出書(様式第18号の17)によるものとする。

(里親登録の消除の申出)

第10条の6　施行規則第36条の44第1項第1号の申出は、里親登録消除申出書(様式第18号の19)によるものとする。

(里親登録の更新申請)

第10条の7　施行規則第36条の46第1項及び第3項の規定による申請は、里親登録更新申請書(様式第18号の20)によるものとする。

(児童福祉施設の設置認可の申請等)

第11条　施行規則第37条第2項の規定による申請は、児童福祉施設(保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。以下同じ。)の設置の認可にあっては児童福祉施設設置認可申請書(様式第19号)により、保育所の設置の認可にあっては保育所設置認可申請書(様式第20号)により行うものとする。

(児童福祉施設の変更の届出)

第12条　施行規則第37条第5項の規定による届出のうち、同条第1項第1号に掲げる事項の変更の届出は、児童福祉施設名称(位置)変更届出書(様式第23号)により行うものとする。

(児童福祉施設の廃止及び休止の申請)

第13条　施行規則第38条第2項の規定により承認を受けようとする者は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第29号)により市長に申請しなければならない。

(縁組承諾許可申請書等)

第13条の2　施行規則第39条第1項の規定による申請は、養子縁組承諾許可申請書(様式第30号の2)によるものとする。

(認可外保育施設の設置の届出等)

第14条　法第59条の2第1項の規定による届出は、認可外保育施設設置届出書(様式第31号)により行うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。