(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、牛伏ドリームセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、豊かな自然環境の中で市民の健全な心身の育成、福祉の向上及び余暇活動の促進を図るため、牛伏ドリームセンター(以下「ドリームセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　ドリームセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　ドリームセンターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　ドリームセンターに、所長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第6条　ドリームセンターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　市長は、ドリームセンターを利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないことができる。

(目的外利用等の禁止)

第8条　利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該許可を受けた目的以外にドリームセンターを利用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ドリームセンターの利用を制限し、若しくは停止させ、又は利用許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、ドリームセンターの管理運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にドリームセンターの管理を行わせることができる。

(使用料及び利用料金)

第11条　利用者は、別表に定める使用料を支払わなければならない。

(使用料等の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料等の還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、その利用を終了したとき(第9条の規定による利用の制限若しくは停止又は利用許可の取消しがあったときを含む。)は、ドリームセンターを原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、ドリームセンターの施設又は設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(営利行為の禁止)

第16条　何人も、ドリームセンター内において、営利を目的とする行為その他これに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。