(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、吉井物産センターふれあいの里の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、市民に農産物等の直売場を提供することにより、農業者と消費者の交流を図り、もって活力ある地域社会の構築に資するため、吉井物産センターふれあいの里(以下「ふれあいの里」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　ふれあいの里の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　ふれあいの里は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　ふれあいの里に、所長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第6条　ふれあいの里を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　市長は、ふれあいの里を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないことができる。

(目的外利用等の禁止)

第8条　利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該利用許可を受けた目的以外にふれあいの里を利用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ふれあいの里の利用を制限し、若しくは停止させ、又は利用許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、ふれあいの里の管理運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にふれあいの里の管理を行わせることができる。

(使用料及び利用料金)

第11条　利用者は、農産物等の直売、物産品の販売その他これらに類する行為で得た1週間当たりの売上金額に100分の15以内の範囲において市長が定める乗率を乗じて得た額を、当該1週間当たりの使用料として支払わなければならない。

(使用料等の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料等の還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の義務)

第14条　利用者は、ふれあいの里の利用に当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則を遵守し、善良な注意をもって利用しなければならない。

(自己責任の原則)

第15条　市は、ふれあいの里の敷地内での火災、盗難、紛失その他市の責めに帰さない理由に基づく事故等によって生じた利用者の損害については、一切の損害賠償責任を負わないものとする。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、その利用を終了したとき(第9条の規定による利用の制限若しくは停止又は利用許可の取消しがあったときを含む。)は、ふれあいの里を原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第17条　ふれあいの里の施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。