(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)の規定により申請する者のためにする事務について徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務等)

第2条　手数料を徴収する事務及びその金額は、別表のとおりとする。

(手数料の徴収時期)

第3条　手数料は、許可の申請の時に徴収する。

(手数料の返還)

第4条　納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、還付することができる。

(手数料の減免)

第5条　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。