(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、休日応急歯科診療所の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、休日の歯科救急患者に対する応急的な診療等を行い、もって市民の健康の保持及び増進を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する歯科医業に係る診療所として、休日応急歯科診療所(以下「診療所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(診療等)

第4条　診療所は、休日の歯科救急患者に対する応急的な診療を行うものとし、その診療日及び診療時間は、規則で定める。

(利用の制限)

第5条　市長は、診療所を利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、診療所の利用を拒み、又は診療所からの退所を命じることができる。

(指定管理者による管理)

第6条　市長は、診療所の管理運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に診療所の管理を行わせることができる。

(使用料及び利用料金)

第7条　診療所を利用する者は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める診療報酬の算定方法により算定した額を使用料として支払わなければならない。ただし、この算定により難い場合における使用料の額は、市長が定める額とする。

(手数料)

第8条　診療所において診断書又は証明書の交付を受ける者は、診断書又は証明書1通につき3,000円の手数料を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めたときは、第7条第1項の使用料又は前条の手数料を減免することができる。

(損害賠償)

第10条　診療所の施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。