2　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　法第9条第1項の規定による臨時委員の任期は、3年以内とする。ただし、当該臨時委員に係る特別の事項に関する調査審議が終了したときは、その任期を終了するものとする。

2　委員長を補佐させるため、審議会に副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3　副委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員長は、委員の4分の1以上が審議すべき事項を示して審議会の会議の招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。

3　審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　臨時委員は、その委嘱に係る特別の事項に関する会議で決議を行う場合には、前2項の適用については、委員とみなす。

2　専門分科会(民生委員審査専門分科会を除く。)に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。

3　委員及び臨時委員は、2以上の専門分科会に属することができる。

4　専門分科会に専門分科会長及び副専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員(民生委員審査専門分科会にあっては、委員)の互選によりこれを定める。

5　専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

6　副専門分科会長は、専門分科会長を補佐し、専門分科会長に事故があるとき、又は専門分科会長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　前条(第2項を除く。)の規定は、専門分科会の会議について準用する。この場合において、同条第1項、第3項及び第4項中「審議会」とあるのは「専門分科会」と、同条第1項中「委員長」とあるのは「専門分科会長」と、同条第3項及び第4項中「委員」とあるのは「専門分科会に属する委員」と、同条第5項中「委員と」とあるのは「専門分科会に属する委員と」と読み替えるものとする。

8　専門分科会(民生委員審査専門分科会を除く。)の決議は、これをもって審議会の決議とすることができる。ただし、重要又は異例な事項に関する決議にあっては、この限りでない。

2　部会長は、審査部会の事務を掌理する。

3　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　第5条(第2項を除く。)の規定は、審査部会の会議について準用する。この場合において、同条第1項、第3項及び第4項中「審議会」とあるのは「審査部会」と、同条第1項中「委員長」とあるのは「部会長」と、同条第3項及び第4項中「委員」とあるのは「審査部会に属する委員」と、同条第5項中「委員と」とあるのは「審査部会に属する委員と」と読み替えるものとする。

5　審査部会の決議は、これをもって審議会の決議とする。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後最初の審議会、専門分科会及び審査部会の会議は、第5条第1項(第6条第7項及び第7条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、審議会の会議にあっては市長が、専門分科会及び審査部会の会議にあっては委員長が招集する。

この条例は、公布の日から施行する。