(目的)

第1条　この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)に定めるもののほか、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の動物愛護の精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もって人と動物との調和のとれた共生社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するために必要な施策を、市民と協力して実施するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、動物の愛護に努めるとともに、市の実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(飼い主になろうとする者の責務)

第5条　飼い主になろうとする者は、動物(畜産農業に係るものを除く。次条において同じ。)の飼養に先立ち、飼養しようとする動物の生態、習性及び生理(以下「生態等」という。)に関する知識の習得に努めるとともに、将来にわたる飼養の可能性について考慮し、終生飼養できる動物を選ぶよう努めなければならない。

(飼い主の責務)

第6条　飼い主は、やむを得ず当該動物を飼養することができなくなったときは、自らの責任において適正に飼養できる新たな飼い主を見つけるよう努めなければならない。

(飼い主に対する指導及び助言)

第7条　市長は、動物の健康若しくは安全を保持し、又は動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止するため必要があると認めるときは、飼い主に対して必要な指導又は助言をするものとする。

(飼い主の遵守事項)

第8条　飼い主は、その飼養する動物を適正に飼養し、又は保管するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(犬の飼い主の遵守事項)

第9条　犬の飼い主は、前条各号に定めるもののほか、その飼い犬について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(猫の飼い主の遵守事項)

第10条　猫の飼い主は、第8条各号に定めるもののほか、その所有し、又は占有する猫について、健康と安全保持の観点から、屋内での飼養に努めなければならない。

(野犬等の収容)

第11条　市長は、野犬等があると認めたときは、その職員に当該野犬等を収容させることができる。

(収容の公示等)

第12条　市長は、前条第1項の規定により野犬等を収容したときは、飼い主が判明しているものにあっては当該飼い主にこれを引き取るべき旨を通知し、飼い主が判明していないものにあっては収容の日時及び場所等を4日間公示するものとする。

(犬、猫等の譲渡)

第13条　市長は、法第35条第1項本文の規定により引き取った犬及び猫並びに前条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により処分をすることができることとされた動物については、その飼養を希望する者で、規則で定める条件に適合し、かつ、適正に飼養できると認めるものに譲渡することができる。

(野犬等の掃討)

第14条　市長は、野犬等が人の生命、身体又は財産を侵害し、又は侵害するおそれのある場合において、第11条第1項の規定による収容が著しく困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、区域及び期間を定めて薬品を含ませたえさにより当該野犬等を掃討することができる。この場合において、市長は、人及び他の動物に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその付近の住民に対して、規則で定めるところによりその旨及びその時間その他必要な事項を周知しなければならない。

(特定動物の逸走時の措置)

第15条　特定動物飼養者は、その飼養し、又は保管する特定動物が逸走したときは、直ちに警察署長にその旨を通報し、及び遅滞なく市長にその旨を報告するとともに、当該特定動物の収容その他人の生命、身体又は財産を侵害することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

(特定動物による事故発生時の措置)

第16条　特定動物飼養者は、その飼養し、又は保管する特定動物が人の生命又は身体に危害を加えたときは、被害者に対する適切な応急措置及び新たな事故の発生を防止する措置を講じるとともに、遅滞なく規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(犬のこう傷事故発生時の措置)

第17条　犬の飼い主は、その飼い犬が人をかんだときは、被害者に対する適切な応急措置及び新たな事故の発生を防止する措置を講じるとともに、遅滞なく規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(措置命令)

第18条　市長は、動物(特定動物を除く。以下同じ。)が人の生命、身体又は財産を侵害したとき、又は侵害するおそれがあると認めるときは、当該動物の飼い主に対して期限を定めて次に掲げる措置を命じることができる。

(立入調査等)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主その他の関係者から必要な報告を求め、又はその職員に、飼養施設、飼養施設のある土地若しくは建物その他関係がある場所に立ち入り、動物の飼養に関し、飼養施設その他の物件を調査させ、若しくは飼い主その他の関係者に質問させることができる。

(動物愛護管理職員)

第20条　法第37条の3第1項に規定する動物愛護管理担当職員として、動物愛護管理職員を置く。

(動物愛護推進員)

第21条　法第38条第1項の動物愛護推進員は、同条第2項に規定する活動のほか、規則で定める活動を行うものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。