2　登録の有効期間は、当該登録を受けた日から起算して3年とする。ただし、最初の登録に係る有効期間は、当該登録を受けた日から起算して2年を経過した日後の最初の9月30日までとする。

3　前項に規定する有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、第2項に規定する有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録をした者に通知するとともに、浄化槽保守点検業者登録証(以下「登録証」という。)を交付しなければならない。

3　何人も、市長に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該登録簿の記載事項を変更するとともに、遅滞なく、その旨を当該浄化槽保守点検業者に通知しなければならない。

3　前条の規定は、第1項の規定による届出があった場合に準用する。

2　浄化槽保守点検業者は、登録証の再交付を受けた後、紛失した登録証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該浄化槽保守点検業者に係る登録は、その効力を失う。

2　市長は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を前条第1項の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者に通知しなければならない。

2　前項の規定により営業所に置く浄化槽管理士は、浄化槽の保守点検の業務が適正に行われるよう、当該営業所の専任の者でなければならない。ただし、浄化槽の管理基数が少ない等相当の理由があるときは、この限りでない。

3　浄化槽保守点検業者は、その営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前3項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、その事実が発生した日から2週間以内に当該各項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

6　浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士に浄化槽の保守点検を行わせるときは、規則で定める身分を証する書面を携帯させなければならない。その資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行う場合も同様とする。

7　浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、浄化槽管理士に浄化槽の保守点検の業務に関する講習を受けさせなければならない。

8　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って浄化槽の保守点検を行うこととし、その際、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽管理者(法第7条第1項に規定する浄化槽管理者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。この場合において、浄化槽管理者が当該浄化槽の清掃を委託しているときは、併せて、委託を受けている浄化槽清掃業者に通知するものとする。

9　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行ったときは、当該浄化槽管理者に法第7条又は第11条の規定による水質に関する検査を受けるよう助言するものとする。

2　市長は、前項の規定により登録を取り消したとき、又は事業の全部若しくは一部の停止を命じるときは、その理由を示して、その旨をその処分に係る者に通知しなければならない。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に群馬県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年群馬県条例第17号。以下「県条例」という。)第4条第1項の規定による群馬県知事の登録を受けた者が、施行日以後引き続き本市の区域内において浄化槽保守点検業を営もうとする場合は、その登録の有効期間の満了の日までは、その者を第2条第1項又は第3項の規定により市長の登録を受けている者とみなす。その者がその登録の有効期間内に同項の規定により更新の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し、登録又は登録の拒否の処分がある日までの間も、同様とする。

3　前項に定めるもののほか、県条例の規定により群馬県知事が行った処分、手続その他の行為で、施行日以後に、新たに市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　前項の規定により市長に対して行われた申請とみなされた申請で、施行日以後に市長が登録するものに係る登録の基準については、この条例の規定にかかわらず、県条例の規定の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。