2　理事長は、第17条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条第1項に規定する理事会の議を経るものとする。

3　副理事長は、法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

4　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

5　理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

6　監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、高崎市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

7　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

8　監事は、法人が次に掲げる書類を高崎市長(以下「市長」という。)に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

9　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。

2　学長の選考を行うため、学長選考会議(以下「選考会議」という。)を置く。

3　学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

4　前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

5　選考会議は、次に掲げる委員をもって構成する。

6　選考会議に議長を置き、選考会議の委員の互選によってこれを定める。

2　理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

3　監事は、市長が任命する。

2　副理事長の任期は、法人の規程により定める学長の任期によるものとする。

3　理事の任期は、2年とする。

4　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第1項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

5　補欠の役員(副理事長を除く。)の任期は、前任者の残任期間とする。

6　役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でない者のときの前条第2項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。

2　理事長は、理事会の構成員(理事長を除く。)又は監事から理事会の目的たる事項を記載した書面を付して理事会の招集の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。

2　理事会は、理事会の構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

2　経営審議会は、次に掲げる委員(以下この節において「委員」という。)8人以内で構成する。

3　前項第5号に掲げる委員は、2人以上とする。

2　前条第2項第1号から第4号までに掲げる委員は、当該各号に定める職を辞したときは、委員の職を失うものとする。

3　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。この場合において、委員がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でない者のときの前条第2項第5号の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　理事長は、委員(理事長を除く。)から経営審議会の目的たる事項を記載した書面を付して経営審議会の招集の請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

2　経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　経営審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　教育研究審議会は、次に掲げる委員(以下この節において「委員」という。)15人以内で構成する。

2　前条第2項第1号から第4号までに掲げる委員は、当該各号に定める職を辞したときは、委員の職を失うものとする。

3　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。この場合において、委員がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でない者のときの前条第2項第5号の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　学長は、委員(学長を除く。)から教育研究審議会の目的たる事項を記載した書面を付して教育研究審議会の招集の請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

2　教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　教育研究審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(学長の任命等に関する特例)

2　大学の設置後最初の学長は、第11条第3項の規定にかかわらず、選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が任命する。

3　前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

4　前項に規定する副理事長の任期は、第13条第2項の規定にかかわらず、2年とする。

この定款は、公立大学法人高崎経済大学の成立の日から施行する。

この定款は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第2項の規定による群馬県知事の認可のあった日から施行する。

この定款は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第2項の規定による群馬県知事の認可のあった日から施行する。

1　この定款は、平成30年4月1日から施行する。

2　この定款の施行の際現に監事である者の任期については、改正後の第13条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この定款は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第2項の規定による群馬県知事の認可のあった日から施行する。