(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請書等)

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(定款変更認可申請書)

第3条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第3号)とする。

(定款変更届出書)

第4条　省令第4条第2項の規定により読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第4号)とする。

(解散認可等申請書)

第5条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可等申請書(様式第5号)とする。

(解散届出書)

第6条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第6号)により行うものとする。

(合併認可申請書)

第7条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第7号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第8号)とする。

(社会福祉充実計画承認申請書等)

第8条　省令第6条の13に規定する申請書は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第9号)とする。

(事業の概要等の届出)

第8条の2　法第59条の規定による届出に係る書類のうち、省令第2条の41第1号から第13号まで及び第16号に規定する事項を記載する書類にあっては現況報告書(様式第9号の5)とし、同条第14号に規定する事項を記載する書類にあっては社会福祉充実残額算定シート(様式第9号の6)とする。

(第一種社会福祉事業経営開始届出書等)

第9条　法第62条第1項の規定による届出は、第一種社会福祉事業経営開始届出書(様式第10号)により行うものとする。

(施設を必要としない第一種社会福祉事業経営開始届出書等)

第10条　法第67条第1項の規定による届出は、施設を必要としない第一種社会福祉事業経営開始届出書(様式第12号)により行うものとする。

(第二種社会福祉事業経営開始届出書等)

第11条　法第69条第1項の規定による届出は、第二種社会福祉事業経営開始届出書(様式第14号)により行うものとする。

(変更・廃止届出書等)

第12条　法第63条第1項、第64条、第68条又は第69条第2項の規定による届出は、社会福祉事業変更・廃止届出書(様式第15号)により行うものとする。

(社会福祉事業経営状況検査員証)

第13条　省令第12条に規定する身分を示す証明書は、社会福祉事業経営状況検査員証(様式第17号)とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。