2　市長は、前項の規定による申請があった場合において必要と認めるときは、同項に規定する書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により貸付けの決定を取り消し、又は貸付けの停止を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金貸付決定取消・停止決定通知書(様式第14号)により当該者に通知するものとする。

2　母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書の交付を受けた母子・父子福祉団体は、速やかに母子父子寡婦福祉資金団体借用書(様式第16号)に連帯借主(政令第9条第4項の連帯債務を負担する借主をいう。)全員の印鑑登録証明書を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による借用書の提出を行い、貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)、連帯借受人(政令第9条第3項の連帯債務を負担する借主をいう。以下同じ。)又は連帯保証人が死亡した場合は、借受人、連帯借受人、同居の親族又は連帯保証人は、速やかに死亡届(様式第17号)により市長に届け出なければならない。この場合において、死亡した者が借受人又は連帯保証人であるときは、債務継承届(様式第18号)及び当該債務を継承した者の印鑑登録証明書を添えなければならない。

4　借受人は、本人、連帯借受人又は連帯保証人の住所又は氏名を変更したときは、速やかに住所・氏名変更届(様式第19号)により市長に届け出なければならない。

5　第2項の規定による借用書の提出を行い、貸付けを受けた母子・父子福祉団体(以下「借受団体」という。)は、母子父子寡婦福祉資金団体借用書の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　政令第7条第3号から第5号まで、第7号及び第8号に規定する限度額に満たない母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金、母子医療介護資金又は母子生活資金の貸付けを受けている借受人は、その限度額の範囲内において貸付額の増額を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金増額貸付申請書(様式第21号)により市長に申請しなければならない。この場合において、増額を受けようとする資金が医療介護資金(介護に係るものを除く。)のときにあっては、医師又は歯科医師の診断書を添えなければならない。

3　市長は、第1項又は前項の規定による申請があったときは、これを審査し、当該貸付けの停止又は貸付額の減額若しくは増額を承認する旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金貸付停止・減額・増額決定通知書(様式第22号)により、承認しない旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、据置期間を延長する旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金据置期間延長決定通知書(様式第24号)により、延長しない旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金据置期間延長不承認通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、変更を承認する旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更承認通知書(様式第28号)により、承認しない旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該貸付けの停止若しくは貸付額の減額又は再開を決定し、母子父子寡婦福祉資金貸付停止・減額・再開決定通知書(様式第30号)により当該届出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該貸付けの停止を決定するとともに、母子父子寡婦福祉資金貸付決定取消・停止決定通知書により当該届出者に通知するものとする。

3　母子就学支度資金の借受人は、母子就学支度資金を借り受けて就学した者が修学することをやめたときは、退学届(様式第32号)により市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、母子就学支度資金の償還期間を変更し、母子父子寡婦福祉資金償還期間変更通知書(様式第33号)により当該届出者に通知するものとする。

2　前項の規定により継続して貸付けを受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金継続貸付申請書(様式第34号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、継続して貸付けを行う旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金継続貸付決定通知書(様式第35号)により、行わない旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、母子父子寡婦福祉資金繰上償還決定通知書(様式第40号)を当該申出者に交付するものとする。

2　市長は、母子修学資金又は母子就学支度資金の借受人について特別の理由があると認めたときは、政令第19条第1項の規定による償還金の支払猶予と併せて償還期間を延長することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、償還方法又は償還期間の変更を承認する旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金償還方法・期間変更決定通知書(様式第42号)により、承認しない旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　政令第19条第1項第1号に該当する場合における支払猶予の期間は、1年以内とする。

3　政令第19条第1項第2号に該当する場合における支払猶予の期間は、当該母子修学資金若しくは母子就学支度資金を借り受けて修学し、若しくは入学した者の当該入学の日から卒業の日までの期間に相当する期間又は知識技能の習得をする者の当該習得を開始する日から終了する日までの間に相当する期間とする。

4　市長は、第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、償還金の支払を猶予する旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予決定通知書(様式第44号)により、猶予しない旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、償還を免除する旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金償還免除決定通知書(様式第46号)により、免除しない旨の決定をしたときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により読み替えて準用する第3条第1項の規定による申請を行おうとする者が、現に扶養する子その他これに準じる者のない寡婦又は40歳以上の配偶者のない女子であって現に児童を扶養していないもの(寡婦を除く。)である場合には、同項に規定する書類のほか、所得の額等についての市町村長の証明書を添付しなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。