(趣旨)

第1条　この規則は、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下「法」という。)、化製場等に関する法律施行令(昭和31年政令第285号)及び化製場等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第30号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(死亡獣畜取扱場以外における処理の許可基準)

第2条　法第2条第2項ただし書の許可は、死亡獣畜取扱場まで運搬することが極めて困難な場合その他死亡獣畜取扱場において処理することができない正当な理由がある場合であって、死亡獣畜の解体、埋却又は焼却をする場所が次の各号のいずれにも該当していると認めるときに限り行うものとする。

(死亡獣畜取扱場以外における処理の許可申請)

第3条　法第2条第2項ただし書の許可を受けようとする者は、死亡獣畜取扱場外取扱許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(化製場等の設置の許可申請)

第4条　法第3条第1項(法第8条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により化製場又は死亡獣畜取扱場(法第8条に規定する施設を含む。以下「化製場等」という。)の設置の許可を受けようとする者は、化製場等設置許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(化製場等の構造設備等の変更の届出)

第5条　法第3条第2項(法第8条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、化製場等変更届(様式第3号)によるものとする。

(申請書記載事項の変更等の届出)

第6条　法第3条第1項の許可を受けた者は、第4条の化製場等設置許可申請書に記載した事項を変更したとき(法第3条第2項に規定する事項を変更する場合を除く。)は、その事実が発生した日から起算して10日以内に化製場等設置許可申請書記載事項変更届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(公衆衛生上害を生じるおそれのある場所の指定)

第7条　法第4条第3号の規定により、公衆衛生上害を生じるおそれのある場所を次のとおり指定する。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(動物の飼養又は収容の許可区域の指定)

第8条　法第9条第1項の規定により市長が指定する区域は、別表のとおりとする。

(動物の飼養又は収容の許可の申請)

第9条　法第9条第1項の規定により動物の飼養又は収容の許可を受けようとする者は、動物飼養・収容許可申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(動物の飼養又は収容の届出)

第10条　法第9条第4項の規定による届出は、動物飼養・収容施設届(様式第7号)によるものとする。

(動物の飼養又は収容許可申請書記載事項変更届等)

第11条　法第9条第1項又は第4項の規定により動物の飼養又は収容の許可を受け、又は許可を受けたとみなされた者(以下「飼養者等」という。)は、第9条の動物飼養・収容許可申請書又は前条第1項の動物飼養・収容施設届に記載した事項(動物の種類及び数を除く。)を変更したときは、その事実が発生した日から起算して10日以内に、動物飼養・収容許可申請書等変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(業務報告等)

第12条　化製場等の設置者又は管理者は、死亡獣畜等(死亡獣畜並びに獣畜、魚介類及び鳥類の肉、皮、骨、臓器等をいう。以下同じ。)の処理状況を業務日誌(化製場又は法第8条に規定する施設にあっては様式第10号、死亡獣畜取扱場にあっては様式第11号)に毎日記載するとともに、毎月の死亡獣畜等の処理状況等を翌月の10日までに、死亡獣畜等処理報告書(様式第12号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。