高崎市母子保健法施行細則

○高崎市母子保健法施行細則

平成23年3月31日

規則第51号

(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付の申請等)

第2条　省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、市長がその必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。

(1)　指定養育医療機関(法第20条第4項に規定する指定養育医療機関をいう。以下同じ。)の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)

(2)　世帯調書(様式第3号)

(3)　養育医療の給付を受けようとする者の被保険者証又は組合員証の写し(当該者が健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による被扶養者である場合に限る。)

(4)　その他市長が必要と認める書類

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、養育医療(法第20条第1項に規定する養育医療をいう。以下同じ。)の給付を行うことを決定したときは、当該申請をした者に対し、省令第9条第2項の規定により養育医療券を交付するとともに、その旨を当該養育医療意見書に係る指定養育医療機関に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、当該申請をした者に対し、養育医療給付不承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(平28規則25・一部改正)

(養育医療の継続給付)

第3条　指定養育医療機関は、養育医療券の交付を受けている者が当該養育医療券の有効期間の満了後引き続き養育医療の給付を受ける必要があると認める場合には、当該有効期間が満了する日までに、養育医療継続承認協議書(様式第5号)により市長に協議するものとする。

2　市長は、前項の規定による協議を受けた場合において、養育医療の延長を決定したときは、養育医療継続承認書(様式第6号)を当該養育医療に係る医療券の交付を受けている者に交付するものとする。

(住所等の変更の届出)

第4条　養育医療券の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、養育医療受給者住所等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(1)　養育医療の給付を受けている者又はその扶養義務者の住所に変更があったとき。

(2)　養育医療の給付を受けている者の扶養義務者に変更があったとき。

(3)　保険者等の名称並びに被保険者証等の記号及び番号に変更があったとき。

(養育医療券の再交付の申請)

第5条　養育医療券の交付を受けている者は、当該養育医療券を紛失し、又は毀損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第8号)を提出し、その再交付を受けることができる。