(趣旨)

第1条　この規則は、理容師法(昭和22年法律第234号。以下「法」という。)の施行に関し、理容師法施行令(昭和28年政令第232号)及び理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(理容所開設届)

第2条　省令第19条第1項の届出書は、理容所開設届(様式第1号)とする。

(確認の通知)

第3条　市長は、法第11条の2の確認をしたときは、理容所の開設者に理容所構造設備確認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(出張理容の届出)

第4条　法第6条の2ただし書の規定により理容所以外の場所において理容の業を行おうとする者は、理容師出張業務届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(変更等の届出)

第5条　省令第20条の届出書は、理容所届出事項変更届(様式第4号)によるものとする。

(承継届)

第6条　省令第20の2条第1項の届出書は、理容所開設者地位承継届(譲渡)(様式第6号)によるものとする。

(解散等による届出)

第7条　開設者が死亡し、又は解散したときは、法第11条の3第2項の規定による届出を行う場合を除き、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項に規定する死亡の届出義務者又は清算人若しくは破産管財人(開設者たる法人が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者)は、理容所廃止届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。