(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)の施行に関し、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　高崎市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被支援者(法第14条に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。以下「支援給付」という。)を現に受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理するものとする。

(他の実施機関に対する通知)

第3条　所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。法第14条第4項(法第15条第3項において準用する場合及び平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその規定の例によるものとされた生活保護法をいい、以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付(支援金の支給を含む。以下この条において同じ。)を実施したときは、速やかにその旨をその者の居住地を所管する支援給付の実施をする機関(保護法第19条第1項及び第2項の規定により支援給付を行うべき機関をいう。以下「支援給付の実施機関」という。)に通知するものとする。

(支援給付申請書等)

第4条　保護法第24条第1項又は第5項の規定による支援給付の開始又は変更の申請は、支援給付開始(変更)申請書(様式第14号)により行うものとする。

(決定通知書等)

第5条　保護法第24条第3項の規定による支援給付の開始の決定にあっては支援給付決定通知書(様式第23号)により、保護法第24条第9項において準用する同条第3項及び保護法第25条第2項の規定による支援給付の変更の決定にあっては支援給付変更決定通知書(様式第24号)により、保護法第24条第3項の規定による支援給付の申請の却下にあっては支援給付申請却下通知書(様式第25号)により、保護法第26条の規定による支援給付の廃止にあっては支援給付廃止決定通知書(様式第26号)により、同条の規定による支援給付の停止にあっては支援給付停止決定通知書(第26号の2)により、それぞれ通知するものとする。

(調査依頼書等)

第6条　所長は、保護法第29条第1項の規定による調査を行うときは、支援給付に係る調査にあっては支援給付に係る調査依頼書(様式第30号)に、支援金に係る調査にあっては配偶者支援金に係る調査依頼書(様式第31号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　所長は、保護法第28条第1項の規定により要支援者又は被支援者に検診を受けるべき旨を命じるときは、検診命令書(様式第35号)により行うものとする。

(入所等委託通知書等)

第8条　所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは入所等委託通知書(様式第38号)により、委託を解除するときは入所等委託解除通知書(様式第39号)により、その施設の長又は私人に対して通知するものとする。

(本人確認証)

第9条　所長は、被支援者に対し、支援給付の支給が決定されていることを証するため、本人確認証(様式第40号)を交付するものとする。

(徴収金支払申出書)

第10条　保護法第78条の2項第1項の規定による申出は、支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第41号)によるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。