(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第42条の規定により、高崎市が公立大学法人高崎経済大学(以下「法人」という。)に対し交付する運営費交付金(以下「交付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、交付金とは、標準運営費交付金及び特定運営費交付金をいう。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付対象経費は、法人が公立大学法人高崎経済大学定款第1条に定める目的を達成するために行う業務(以下「業務」という。)に要するものとする。

(交付申請)

第4条　法人は、交付金の交付を受けようとするときは、公立大学法人高崎経済大学運営交付金交付申請書(様式第1号)に法第27条第1項に規定する年度計画の写しを添付の上、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項又は第2項による申請に基づき、その内容を審査し、交付金の交付の決定をしたときは、速やかに、公立大学法人高崎経済大学運営交付金交付決定通知書(様式第3号)により法人に通知するものとする。

(交付金の交付)

第6条　交付金の交付の請求は、公立大学法人高崎経済大学運営交付金交付請求書(様式第4号)により行うものとする。

(交付の決定の取消し)

第7条　市長は、法人が次のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(交付金の返還)

第8条　市長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、法人に対し、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(検査等)

第9条　市長は、交付金の適正な執行を図るため、法人に対して必要な事項について報告をさせ、必要な書類を提出させ、又は随時業務の状況等を検査することができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。