(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、高崎市市民活動センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、市民の生涯学習活動の支援、男女共同参画社会の実現及び市民公益活動の促進に寄与するため、高崎市市民活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターにおいて、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　センターに、館長その他必要な職員を置く。

(入館の制限)

第6条　教育委員会は、センターを使用する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、センターへの入館を拒み、又はセンターからの退館を命じることができる。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第8条　教育委員会は、センターを使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可を受けた目的以外にセンターを使用し、若しくは転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を制限し、若しくは停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める使用料を支払わなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第14条　使用者は、センターの使用に当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則を遵守し、善良な注意をもって使用しなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、その使用を終了したとき(第10条の規定による使用の制限若しくは停止又は使用許可の取消しがあったときを含む。)は、センターを原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、故意又は過失により、センターの施設又は設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(営利行為の禁止)

第17条　何人も、センター内において、営利を目的とする行為その他これに類する行為をしてはならない。ただし、教育委員会の許可を受けた場合は、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。