(目的)

第1条　この要綱は、高崎市内において有料老人ホームを設置及び運営する者に対し、遵守すべき事項を定め、必要な指導及び協力要請を行うことにより、安定的かつ継続的な事業運営を確保するとともに、地域環境との調和並びに入所者の良好な生活環境の確保及び良質なサービスの提供を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置予定者等の責務等)

第3条　設置予定者等は、この要綱、指針、老人福祉法、法、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)、高崎市景観条例(平成5年高崎市条例第20号)、高崎市中高層建築物の建築に関する指導要綱(平成3年高崎市告示第56号)その他関係法令等を遵守し、より高い水準の施設設置に努めなければならない。

(立地条件等)

第4条　有料老人ホームは、入居者が健康で安全な生活を維持できるように、交通の利便性、地域の環境、災害に対する安全性、医療機関との連携等に配慮して立地するとともに、入居者の処遇及び健康並びに防災上適当な広さを有するものとする。

(市民の優先入居)

第5条　介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの事業計画者又は事業運営主体は、本市に1年以上住所を有する者に係る優先枠を設定するものとする。

(事前申出)

第6条　設置予定者等は、都市計画法第29条又は第43条の規定による開発許可又は建築許可の申請前(これらの許可を要しない場合にあっては、建築基準法第6条の規定による建築確認の申請前)に、次の各号に掲げる事項のあらましを記載した書面を添付した有料老人ホーム設置事前申出書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(事前協議)

第7条　設置予定者等は、前条に規定する事前申出書の提出後、市長から事前協議を行う旨の通知を受領したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を添付した有料老人ホーム設置事前協議書(別記様式第2号)を市長に提出し、協議するものとする。

(届出等)

第8条　設置予定者等は、建築確認通知書を受領後、速やかに老人福祉法第29条第1項に定める届出を行うものとする。

(建設工事の着工)

第9条　設置予定者等は、建設工事を着工するときは、あらかじめ建設工事着工届(別記様式第3号)を市長に提出するものとする。

(事業開始報告)

第10条　設置予定者等は、有料老人ホームの設置及び運営を開始しようとする日の14日前までに、あらかじめ事業開始報告(別記様式第4号)を市長に提出するものとする。

(定期報告)

第11条　設置者は、毎年7月1日現在における有料老人ホーム重要事項説明書を作成し、併せて情報開示の状況について、同月末までに市長に報告するものとする。

(増改築の取扱い)

第12条　この要綱の規定は、設置者が有料老人ホームを増築及び改築しようとする場合にも適用する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、有料老人ホームの設置及び運営の指導に関して必要な事項は別に定める。