(目的)

第1条　この条例は、市における暴力団排除について基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のために必要な事項を定めることにより、社会全体で暴力団排除の推進を図り、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、暴力団が市民生活及び市内の事業活動に不当な影響を及ぼす存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金の提供をしないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民及び事業者が相互に連携し、並びに協力して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の協力を得るとともに、県、警察、他の市町村その他暴力団排除を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業(以下「市の事務事業」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるものとする。

(公の施設における措置)

第7条　市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めたときは、当該公の施設の利用の承認又は許可を与えてはならない。

(市への不当要求行為に対する措置)

第8条　市は、市民等及び職員の安全並びに公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、市への不当要求行為に対する統一的な対応方針を定め、不当要求行為を防止するために必要な措置を講じるものとする。

(市民等に対する支援等)

第9条　市は、市民等が暴力団排除のための役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第10条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、高等学校又は特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)をいう。次項において同じ。)において、その生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講じるものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第11条　市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して、暴力団員を利用し、又は自己が暴力団と関係があることを認識させて、相手方を威圧する等の暴力団の威力を利用してはならない。

(利益供与の禁止)

第12条　市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。