(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(管理する情報)

第2条　市において記録し、及び管理する情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、当該届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の規定により児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときには児童手当認定通知書(様式第1号)を、受給資格がないと認めたときには児童手当認定却下通知書(様式第2号)を、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第3項の規定により児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときには児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)を、受給資格がないと認めたときには児童手当認定却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)を、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第2条第1項の規定により児童手当の額の改定の請求を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当等の額を改定すべきと認めたときには児童手当額改定通知書(様式第5号)を、児童手当等の額を改定しないと認めたときには児童手当額改定却下通知書(様式第6号)を、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第3条第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事実があると認めたときには児童手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときには当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、省令第2条第3項の規定により児童手当の額の改定の請求を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当の額を改定すべきと認めたときには児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号)を、児童手当の額を改定すべきでないと認めたときには児童手当額改定却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)を、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、省令第3条第2項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事実があると認めたときには児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を当該届出をした者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときには当該届書を当該届出をした者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、省令第3条第1項又は第2項の規定による届出がない場合であっても、公簿等によって児童手当の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者(省令第2条第1項に規定する一般受給者をいう。以下同じ。)の場合には児童手当額改定通知書を、施設等受給者(省令第2条第3項に規定する施設等受給者をいう。以下同じ。)の場合には児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を、当該一般受給者又は施設等受給者に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、省令第4条第1項の規定による一般受給者に係る現況の届出を受けた場合又は同条第3項の規定により当該届出を省略させた場合は、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第4項の規定による施設等受給者に係る現況の届出を受けた場合は、当該届出により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときには、当該届出をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第11号)を、当該届出をした者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、省令第7条第1項又は第2項の規定による届出を受けた場合は、当該届出をした者が一般受給者のときには児童手当支給事由消滅通知書を、施設等受給者のときには児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出をした者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、省令第9条第1項又は第2項の規定による請求書の提出を受けた場合は、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　受給資格者(法第8条第1項に規定する受給資格者をいう。以下同じ。)からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、法第8条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　受給資格者からの法第21条第1項又は第2項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(支払)

第17条　児童手当の支払日は、支払期月の5日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日又は12月29日から同月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第18条　市長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当支払差止通知書(様式第20号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第21号)により一般受給者又は施設等受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第19条　市長は、児童手当の支給についての認定、児童手当の額の改定、児童手当の不支給、児童手当の支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消し、文書をもってその旨を通知するとともに、新たに適切な処分を行うものとする。

(帳簿等の保存期間)

第20条　児童手当の支給に関する帳簿等については、次の各号に掲げる帳簿等の区分に応じ、当該帳簿等の処理が完結した日の属する年度の翌年度の初日から起算し、当該各号に掲げる期間保存するものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。