高崎市準用河川流水占用料等徴収条例

○高崎市準用河川流水占用料等徴収条例

平成25年3月29日

条例第20号

(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定に基づき市が徴収する流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額及び徴収方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の額)

第2条　流水占用料等の額は、別表のとおりとする。ただし、発電のための流水占用料等については、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「令」という。)第18条第1項第3号に規定する国土交通大臣が定める額とする。

(流水占用料等の徴収方法)

第3条　流水占用料等は、法第23条から第25条までの許可の際に徴収する。ただし、当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分をその年度の4月中に徴収するものとする。

(流水占用料等の減免)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

(1)　国又は地方公共団体が占用し、又は採取するとき。

(2)　かんがい用水又は飲料として使用するために占用するとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、公益上必要があると認められるとき。

(流水占用料等の還付)

第5条　納付した流水占用料等は、還付しない。ただし、令第18条第2項第2号に該当するときその他市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

備考

1　甲は、近傍類似の土地の時価を表す。

2　占用の期間が1年未満である場合又はその期間に1年未満の端数がある場合は、当該1年未満の期間については月割をもって計算する。この場合において、当該1年未満の期間に1月未満の端数があるときは、その端数を1月として計算する。

3　占用の面積が1平方メートル未満の場合又はその面積に1平方メートル未満の端数がある場合にあっては当該1平方メートル未満の面積を1平方メートルと、占用の長さが1メートル未満の場合又はその長さに1メートル未満の端数がある場合にあっては当該1メートル未満の長さを1メートルとして、それぞれ計算する。

4　流水占用料等の総額が10円に満たない場合にあっては10円とし、流水占用料等の総額に10円未満の端数が生じた場合にあってはその端数を切り捨てる。