(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の規定により低炭素建築物新築等計画の認定を申請する者等のためにする事務について徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務等)

第2条　手数料を徴収する事務は、法第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画(以下「低炭素建築物新築等計画」という。)について、同項の規定による認定又は法第55条第1項の規定による変更の認定(以下「認定」という。)の申請に対する審査事務とし、その金額は、当該申請に係る次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第3条　低炭素建築物新築等計画の認定の申請をする者は、法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出を行う場合は、前条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により納付すべき手数料のほか、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画について建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知をしたならば高崎市建築基準法関係手数料条例(平成12年高崎市条例第22号)の規定により納付することとなる手数料の額に相当する額の手数料を納付しなければならない。

(手数料の徴収時期)

第4条　手数料は、認定の申請の時に徴収する。

(手数料の還付)

第5条　納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、還付することができる。

(手数料の減免)

第6条　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。