(目的)

第1条　この条例は、土砂等の堆積に関し、必要な規制を行うことにより、災害の発生及び土壌の汚染を防止し、もって住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、無秩序な土砂等の堆積を防止するため、必要な施策を総合的に推進するとともに、土砂等の堆積を監視する体制の整備に努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、堆積に係る土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生の防止のため、必要な措置を講じるとともに、土砂等の堆積を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土地所有者等の責務)

第5条　土地所有者等は、無秩序な土砂等の堆積により、土砂等の流出、崩壊その他の災害が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。

(発注者の責務)

第6条　発注者は、その注文する建設工事に伴って発生する土砂等に関し、元請負人に対して、その適正な処理を指示するとともに、処理に要する費用の適正な負担を行うことにより、土砂等の再利用の促進に努めなければならない。

(元請負人の責務)

第7条　元請負人は、請負契約の内容等を踏まえて、建設工事の施行方法等を工夫することにより、建設工事に伴って発生する土砂等の排出量の抑制に努めるとともに、土砂等と他の物との分別その他必要な措置を講じることにより、土砂等の再利用に努めなければならない。

(汚染された土砂等の堆積の禁止)

第8条　事業者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の規則で定める有害物質による汚染の状態が規則で定める基準(以下「土壌基準」という。)に適合しない土砂等を土砂等の堆積に使用してはならない。

(事前協議等)

第9条　次条第1項の規定による許可又は第12条第1項の規定による変更の許可を申請しようとする者(以下この条において「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該土砂等の堆積に関する計画(以下「事業計画」という。)について、市長と協議しなければならない。

(土砂等の堆積の許可)

第10条　事業者は、土砂等の堆積を行おうとするときは、土砂等の堆積に係る土地の区域ごとに事業計画を定め、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂等の堆積については、この限りでない。

(許可の基準等)

第11条　市長は、前条第1項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の許可)

第12条　第10条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る同条第2項に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(変更の届出)

第13条　許可事業者は、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第14条　市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(標識の掲示)

第15条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等の堆積を行っている間、当該土砂等の堆積に係る土地の区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。

(土砂等の搬入車両への表示)

第16条　許可事業者は、当該許可を受けた土地に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨その他規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。

(関係書類の閲覧)

第17条　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂等の堆積を行っている間、この章の規定により市長に提出した書類の写しを、土砂等の堆積に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(着手の届出等)

第18条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等の堆積に着手するときは、あらかじめ、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が土壌基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該土砂等が土壌基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略できる。

(定期報告)

第19条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等の堆積の着手の日から完了又は廃止の日までの期間を3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の区分した期間が生じた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。)ごとに、当該各期間の経過後20日以内に、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(堆積に係る土地の汚染調査)

第20条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等の堆積に着手した日から起算して3月ごと(土砂等の堆積の着手の日から完了又は廃止の日までの期間が3月に満たない場合にあっては、完了又は廃止のとき)に、当該土砂等の堆積に係る土地の区域の土砂等について、規則で定めるところにより、汚染の状況についての調査を行い、その結果を市長に届け出なければならない。

(完了の届出等)

第21条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等の堆積を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。当該土砂等の堆積を廃止した場合も、同様とする。

(土砂等搬入禁止区域及び土砂等搬入制限区域の指定)

第22条　市長は、土砂等の堆積に伴い、災害の発生等により住民の安全及び生活環境又は自然環境を著しく害する事態が生じるおそれがあると認められる地域について、あらかじめ、土砂等の搬入を禁止する区域(以下この章において「土砂等搬入禁止区域」という。)又は土砂等の搬入を制限する区域(以下この章において「土砂等搬入制限区域」という。)を指定することができる。

(土砂等の搬入の禁止又は制限)

第23条　何人も、土砂等搬入禁止区域に土砂等を搬入してはならない。

(土砂等搬入禁止区域及び土砂等搬入制限区域の指定の解除)

第24条　市長は、土砂等搬入禁止区域又は土砂等搬入制限区域の指定の事由が消滅したと認めるときは、速やかに当該指定を解除するものとする。

(措置命令)

第25条　市長は、許可事業者が当該許可(第12条第1項の許可を受けた者にあっては、その許可)を受けた事業計画に従って土砂等の堆積を行っていないと認めるときは、当該許可事業者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命じることができる。

(土地所有者等に対する命令)

第26条　市長は、土砂等の堆積が行われた土地において、土砂等の流出、崩壊その他の災害(以下この条において「災害等」という。)により、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生じるおそれがあると認めるときは、その土地の土地所有者等に対し、災害等を防止するために必要な措置をとるべきことを命じるものとする。ただし、当該土地所有者等以外の者の行為により、当該事態が生じるおそれがあると認める場合において、その行為をした者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この条において同じ。)に災害等を防止するために必要な措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地所有者等に異議がないときは、その行為をした者に対し、命じるものとする。

(違反事実の公表)

第27条　市長は、第8条第2項、第21条第3項、第25条第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(報告の徴収)

第28条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、発注者、元請負人、土砂等の採取を行う者、土砂等の運搬を行う者、土砂等の堆積に係る工事を請け負った者、土砂等の堆積に係る土地所有者等その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第29条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、発注者、元請負人、土砂等の採取を行う者、土砂等の運搬を行う者若しくは土砂等の堆積に係る工事を請け負った者の事務所若しくは事業所又は土砂等の堆積の場所に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限度の分量に限り土砂等の堆積の場所の土砂等を収去させ、又は関係者に質問させることができる。

(土砂等の堆積審議会)

第30条　土砂等の堆積に関する重要事項を調査審議するため、高崎市土砂等の堆積審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(手数料)

第31条　第10条第1項又は第12条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第34条　第8条第2項、第21条第3項、第25条第1項又は第26条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第35条　第23条第1項又は第2項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第37条　第13条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第33条から前条までに規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。