(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第19条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病医療費の支給(以下「医療費の支給」という。)について、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(医療費の支給申請)

第2条　法第19条の3第1項の規定による申請は、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、市長がその必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。

(医療受給者証)

第3条　法第19条の3第7項の医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)は、小児慢性特定疾病医療受給者証(様式第4号)とする。

(転入者の申請)

第4条　他の実施主体において医療費支給認定を受けている法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等が本市に転入し、引き続き医療費の支給を希望する場合は、転入日の翌月末までに、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書に転入前に交付を受けていた医療受給者証又はこれに準じる証明書等の写し並びに第2条第5号及び第6号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。

(医療費の支給)

第5条　医療費の支給の請求は、小児慢性特定疾病医療費請求書(様式第6号)によるものとする。

(変更の届出)

第6条　省令第7条の9第3項の届出書は、小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届(様式第7号)とする。

(医療受給者証の再交付)

第7条　省令第7条の23第2項の申請書は、小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書(様式第8号)とする。

(支給認定の変更申請)

第8条　省令第7条の27第1項の申請書は、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書とする。

(継続の申請)

第9条　法第19条の3第7項に規定する医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者(以下「医療費支給認定保護者等」という。)は、医療費支給認定の有効期間の満了後も引き続き医療費支給認定を受けようとするときは、当該有効期間の満了する日の3月前から当該有効期間の満了する日までに、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(中止の届出)

第10条　医療費支給認定保護者等は、法第19条の6第1項に掲げる事由に該当するとき、又は医療費の支給を受けることを中止しようとするときは、小児慢性特定疾病医療費支給認定中止(終了)届(様式第9号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(自己負担上限額の管理)

第11条　市長は、医療費支給認定保護者等に対し、医療受給者証の交付に併せて、小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票(様式第10号。以下「管理票」という。)を交付するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。