(趣旨)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)の施行に関し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成26年政令第203号。以下「政令」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号。以下「府省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置の認可申請等)

第2条　法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の設置についての認可の申請は、幼保連携型認定こども園設置認可申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出)

第3条　府省令第15条第2項の規定による変更の届出は、幼保連携型認定こども園内容変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(廃止又は休止の認可申請等)

第4条　法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止又は休止についての認可の申請は、幼保連携型認定こども園廃止(休止)認可申請書(様式第5号)により行うものとする。

(設置者の変更の認可申請等)

第5条　法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の設置者の変更についての認可の申請は、幼保連携型認定こども園設置者変更認可申請書(様式第8号)により行うものとする。

(身分を示す証明書)

第6条　法第19条第2項の証明書は、様式第11号とする。

(園長を定めた旨の届出)

第7条　法第26条及び政令第4条の規定により読み替えて準用する学校教育法(昭和22年法律第26号)第10条の規定による園長を定めた旨の届出は、幼保連携型認定こども園園長採用(変更)届出書(様式第12号)により行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。