(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域において、法第17条の2第3項の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設(以下「特定業務施設」という。)を新設し、又は増設した者に対する固定資産税の課税の特例について必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の不均一課税)

第2条　群馬県が作成する地域再生計画が法第5条第18項の規定により公示された日(以下「公示日」という。)から令和8年3月31日までの間に法第17条の2第3項の認定を受けた者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特定業務施設及び法第5条第4項第5号に規定する特定業務児童福祉施設のうち当該特定業務施設の新設に併せて整備されるものの用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が38,000,000円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第8項第6号に規定する中小事業者、同法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者及び法人税法(昭和40年法律第34号)第66条第6項に規定する中小通算法人にあっては、19,000,000円)以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したものに課する、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税の税率は、高崎市市税条例(昭和29年高崎市告示第61号)第62条の規定にかかわらず、最初に固定資産税を課することとなる年度(以下「開始年度」という。)以後3年度分に限り、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

(申請)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める期日までに、市長に申請しなければならない。

(不均一課税の取消し)

第4条　市長は、第2条の規定の適用を受けた者が虚偽の申請その他不正な行為により当該適用に係る決定を受けた場合は、当該決定を取り消すものとする。

(報告)

第5条　市長は、第2条の規定の適用を受けている者に対し、必要な報告を求めることができる。

(規則への委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。