(趣旨)

第1条　この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、高崎市の設置する消費生活センター(以下「センター」という。)の組織及び運営等に関する事項について定めるものとする。

(名称及び住所等の公示)

第2条　市長は、センターを設置したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。

(職員)

第3条　センターに所長、消費生活相談員その他必要な職員を置く。

(消費生活相談員の処遇)

第4条　市長は、人材の確保のため、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な処遇を講じるものとする。

(職員に対する研修)

第5条　市長は、法第8条第2項に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全管理)

第6条　市長は、法第8条第2項に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。