(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定に基づく保育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間等)

第3条　府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、次の各号に掲げる保護者の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(支給認定証の交付申請)

第4条の2　府令第4条の2の申請は、支給認定証交付申請書(様式第2号の2)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第5条　法第20条第4項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条第1項(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による教育・保育給付認定保護者に対する府令第7条第1項第1号に掲げる事項の通知は、利用者負担額決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出等)

第8条　府令第9条第1項の届書は、現況届(保育児童台帳・家庭調査票)(様式第6号の3)とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請及び申請事項の変更の届出)

第9条　府令第11条第1項の申請書及び府令第15条第1項の届書は、認定事項変更(申請・届出)書(様式第8号)とする。

(教育・保育給付認定の変更の通知等)

第10条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定変更通知書(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第12条　府令第16条第2項の申請書は、子どものための教育・保育給付支給認定証再交付申請書(様式第13号)とする。

(利用者負担額)

第13条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までに規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)のうち、次に掲げるものは、0円とする。

(複数の負担額算定基準子ども等がいる教育・保育給付認定保護者に係る特例)

第14条　負担額算定基準子ども(政令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子ども(政令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)についての利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る特例)

第14条の2　政令第14条に規定する特定被監護者等が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(要保護者等に係る特例)

第15条　教育・保育給付認定保護者又は教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が政令第4条第2項第6号に規定する要保護者等に該当し、かつ、当該教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額について次の各号に掲げる階層区分が適用される場合の利用者負担額は、第13条第2項、第14条第1号及び前条第1号の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(第3子以降の教育・保育給付認定子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る特例)

第15条の2　教育・保育給付認定保護者が3人以上の子を扶養している場合における当該子のうち年長者から数えて3人目以降の子である教育・保育給付認定子どもについての利用者負担額は、第13条、第14条第1号、第14条の2第1号及び前条第1号の規定にかかわらず、0円とする。

(利用者負担額の特例)

第16条　政令第24条第1項の規定の適用を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額特例適用申請書(様式第14号)により市長に申請しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第16条の2　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる保護者の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(施設等利用給付認定の通知等)

第16条の3　法第30条の5第3項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定通知書(様式第16号の4)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第16条の4　第7条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第7条第2項の規定は府令第28条の5第6号に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出等)

第16条の5　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号)兼現況届とする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請及び申請事項の変更の届出)

第16条の6　府令第28条の8第1項の申請書及び府令第28条の12第1項の届書は、認定事項変更(申請・届出)書とする。

(施設等利用給付認定の変更の通知等)

第16条の7　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知及び府令第28条の9の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定変更通知書(様式第16号の6)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消)

第16条の8　府令第28条の11の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定取消通知書(様式第16号の8)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第17条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第17号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第18条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第19号)とする。

(特定教育・保育施設の申請事項の変更の届出)

第19条　府令第33条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設申請事項変更届(様式第21号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第20条　府令第34条の届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第22号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第21条　特定教育・保育施設の設置者は、当該特定教育・保育施設について法第36条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第23号)を市長に提出するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第22条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第24号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第23条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第26号)とする。

(特定地域型保育事業者の申請事項の変更の届出)

第24条　府令第41条第1項の届出は、特定地域型保育事業者申請事項変更届(様式第28号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第25条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第30号)を市長に提出するものとする。

(業務管理体制の届出)

第26条　府令第46条第1項及び第3項の届書は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第31号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第26条の2　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第32号の2)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の申請事項の変更の届出)

第26条の3　府令第53条の3第1項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第32号の4)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第26条の4　特定子ども・子育て支援提供者は、当該特定子ども・子育て支援施設等について法第58条の6第1項の規定により確認を辞退しようとするときは、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第32号の5)を市長に提出するものとする。

(保育の利用の申込み)

第27条　保育所、認定こども園又は地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)における保育の利用(児童福祉法第24条第4項に規定する保育の利用をいう。以下同じ。)をしようとする者は、子どものための教育・保育給付支給認定申請書(2・3号認定用)(兼)保育所等利用申込書を高崎市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(保育の利用の調整)

第28条　福祉事務所長は、児童福祉法第24条第3項の規定により調整を行い、保育の利用ができる旨の決定をしたときは保育所等利用調整結果通知書(利用可)(様式第33号)により、保育の利用ができない旨の決定をしたときは保育所等利用調整結果通知書(保留)(様式第34号)により、前条第1項の規定により申込みをした者(以下「申込者」という。)に対し通知するものとする。

(保育の利用の中止の届出)

第29条　保育所等において保育の利用をしている児童の保護者(以下「利用保護者」という。)は、当該保育の利用を中止しようとするときは、保育所等利用中止(退所)届(様式第35号)により、福祉事務所長に届け出なければならない。

(保育の利用の解除)

第30条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育所等における保育の利用を解除することができる。

(変更の届出)

第31条　利用保護者は、第27条第1項に規定する申込みに係る事項に変更が生じたときは、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。