高崎市多機能型住居整備事業により整備される住宅の入居管理等に関する規則

○高崎市多機能型住居整備事業により整備される住宅の入居管理等に関する規則

平成28年10月3日

規則第97号

(趣旨)

第1条　この規則は、多機能型住居整備事業により整備される住宅(以下「住宅」という。)の入居管理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称等)

第2条　住宅の名称、所在地及び戸数は、次のとおりとする。


名称	所在地	戸数
レジデンス田町	高崎市田町71番地	64戸

(入居者の資格等)

第3条　住宅に入居することができる者は、第1号から第5号までに掲げる全ての要件を満たす者であって、第6号から第10号までに掲げるいずれかの要件に該当するものでなければならない。

(1)　入居しようとする者及びその親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

(2)　第8条の規定による定期建物賃貸借契約を締結するに当たり、連帯保証人を立てることができること

(3)　住宅へ入居した後速やかに、住所を住宅の所在地に移すことができること

(4)　市町村税を滞納していないこと

(5)　市長が別に定める地域活動等に従事することができること

(6)　高崎市内に存する障害者福祉施設、高齢者福祉施設等(以下「支援施設等」という。)において、障害者若しくは高齢者の日常生活の介助をする者として勤務し、又は勤務することが予定されていること

(7)　高崎市内に存する保育所、幼稚園、認定こども園等(以下「保育所等」という。)において、子の保育若しくは教育をする者として勤務し、又は勤務することが予定されていること

(8)　看護師又は准看護師の資格を有し、高崎市内の病院等に勤務し、又は勤務することが予定されていること

(9)　高崎市内に存する大学、短期大学等(以下「大学等」という。)の福祉、幼児期の教育、保育、看護等の分野の学部学科に在学し、又は入学が予定されていること

(10)　その他市長が特別に定める要件に該当していること

2　配偶者等と共に入居しようとする場合は、前項に規定する資格を有するほか、入居しようとする者及びその配偶者等の収入の合計額が市長が別に定める金額以下でなければならない。

(入居の申込み)

第4条　住宅に入居しようとする者は、入居申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類のうちから市長が指示するものを添付して市長に提出するものとする。ただし、申込みは1人又は1世帯につき1戸限りとする。

(1)　支援施設等、保育所等又は病院等(以下「該当施設等」という。)が発行する勤務を証する書類(該当施設等に勤務することが予定されている者にあっては、該当施設等が発行する採用予定通知等)

(2)　大学等の在学証明書(大学等への入学が予定されている者にあっては、当該大学等の入学許可書の写し、入学許可証明書等)

(3)　住民票の写し

(4)　所得課税証明書又は非課税証明書

(5)　市町村税の完納証明書

(6)　その他市長が必要と認める書類

(入居者審査委員会)

第5条　住宅に入居しようとする者の資格審査を行うため、入居者審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2　委員会の組織、運営等については、市長が別に定める。

(入居者の決定)

第6条　委員会の審査により入居資格を満たすと判定された者の数が入居させるべき住宅の戸数以下のときは、当該者を入居者とする。

2　委員会の審査により入居資格を満たすと判定された者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えるときは、抽選により入居者を決定する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、抽選によらないで入居者を決定することができる。

3　前2項の規定により入居者を決定したときは、当該入居者に対し、入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　入居申込者が委員会の審査により入居資格を満たさないことが判明したときは、その者に対し、入居資格者非該当通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(平30規則50・一部改正)

(入居補欠者)

第7条　前条第2項本文の規定により、抽選により入居者を決定する場合は、入居補欠者及びその入居順位を定め、入居補欠者に対し、入居補欠者登録通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　入居者が次条に規定する入居手続をしないとき、又は現に住宅に入居している者が次回の入居者公募の日以前に当該住宅を退去したときは、前項の入居補欠者のうちからその入居順位に従い入居者を決定するものとする。

3　前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

(入居手続)

第8条　入居者は、第6条第3項(前条第3項において準用する場合を含む。)の入居決定通知書が届いた日から15日以内に第14条第1項に規定する敷金を納付し、かつ、当該敷金を納付したことを証する書類の写しを添えて市長と借地借家法(平成3年法律第90号)第38条に規定する定期建物賃貸借契約を締結するものとする。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に締結することができないときは、市長が別に指示する期間内に締結するものとする。

2　前項に規定する期間内に定期建物賃貸借契約を締結することができない場合は、第6条第1項若しくは第2項又は前条第2項の規定による決定を取り消すものとする。

3　第1項の規定による契約においては、借地借家法第38条第1項に規定する契約の更新がないこととする旨を定めるものとする。

(平30規則50・一部改正)

(連帯保証人の条件及び責務等)

第9条　入居者の連帯保証人は、次に掲げる条件を満たす者でなければならない。

(1)　日本国内に居住している者

(2)　家賃等の支払能力があると認められる者

2　連帯保証人は、入居者と連帯して、入居者が住宅に入居している間の入居者の当該住宅に関する債務を負担するものとする。

3　入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに連帯保証人変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1)　死亡したとき。

(2)　破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。

(3)　住所又は居所が不明になったとき。