2　満3歳以上の子どもであって1日に4時間程度利用するもの(以下「教育時間相当利用児」という。)及び満3歳以上の子どもであって1日に8時間程度利用するもの(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)に共通する4時間程度の利用時間については、満3歳以上の子どもで学級を編制し、各学級に専任の職員を1人以上置かなければならない。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

3　認定こども園には、認定こども園の長を置かなければならない。この場合において、前条第1号イに該当する幼稚園型認定こども園の長は、当該幼稚園型認定こども園を構成する幼稚園又は保育機能施設の長が兼ねることができる。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。)を有し、かつ、保育士の資格を有する者とする。ただし、当該者とすることが困難であるときは、幼稚園の教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者とすることができる。

3　前条第2項の規定により学級に置かなければならない職員(以下この項において「学級担任」という。)は、幼稚園の教諭の普通免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、学級担任を幼稚園の教諭の普通免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有する者であって、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを学級担任とすることができる。

4　満3歳以上の教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園の教諭の普通免許状を有する者であって、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

5　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮できるよう認定こども園の管理運営を行う能力を有しなければならない。

2　認定こども園の園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合には、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の設備の面積を除く。第4項において同じ。)は、次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積以上でなければならない。ただし、既存施設(法第4条第1項の規定による申請の際現に幼稚園又は保育所等の用に供されている施設をいう。第4項及び第5項において同じ。)が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第4項本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、同項本文及び第10項)に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

3　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。

4　前項の保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が第2項本文に規定する基準を満たすときは、満3歳以上の子どもに係る保育室又は遊戯室の面積については、この限りでない。

5　第3項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第1号に掲げる基準を満たすときは第2号に掲げる基準を満たすことを要せず、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、同号に掲げる基準を満たすときは第1号に掲げる基準を満たすことを要しない。

6　第3項の規定にかかわらず、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の屋外遊戯場は、次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

7　認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。

8　前項の規定にかかわらず、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該認定こども園外で調理し、及び搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園には、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

9　第3項の規定にかかわらず、認定こども園内で調理する方法により食事の提供を行う子どもの数が20人に満たない幼稚園型認定こども園には、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えることにより、調理室を設けないことができる。

10　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けなければならない。この場合において、乳児室の面積は満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上、ほふく室の面積は満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

2　認定こども園における教育及び保育は、全ての子どもを対象とし、一人一人の子どもの発達の過程に即した援助の一貫性及び生活の連続性を重視しつつ、次に掲げる機能が一体として展開されると認められるものでなければならない。

3　認定こども園は、子どもの発達の状況等に応じ、具体的な教育及び保育のねらい及び内容を定め、子どもの主体的な活動を促し、乳幼児期にふさわしい生活を送ることができるように環境を構成し、並びに子どもが発達に必要な体験を得られるようにしなければならない。

4　認定こども園における教育及び保育の実施に当たっては、子どもの1日の生活のリズム及び集団生活の経験年数が異なること等の認定こども園に固有の事情に配慮するとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、認定こども園の教育及び保育の内容は、規則で定める基準を満たさなければならない。

2　認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めなければならない。

3　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

4　認定こども園は、保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、情報を公開しなければならない。

5　認定こども園は、児童福祉及び家庭環境の観点から特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行わなければならない。

6　認定こども園は、前項に規定する特別な配慮が必要な子どもの受入れにあたっては、市との連携を図り、適切に配慮しなければならない。

7　認定こども園は、子どもの健康及び安全を確保する体制を整えなければならない。

8　認定こども園は、事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度に加入し、補償の体制を整えなければならない。

9　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

10　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

11　認定こども園は、子どもの視点に立った教育及び保育の質の評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質を向上するよう努めなければならない。

12　認定こども園は、管理運営等について、市と十分な連携を図らなければならない。

13　認定こども園は、事業の安定性及び継続性を保持するために必要な資産を有しなければならない。

14　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(職員資格に関する特例)

2　子どもの登園又は降園の時間帯その他の子どもが少数である時間帯において、第4条第1項本文の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数が1人となる場合には、当分の間、同項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち1人は、第5条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、幼稚園の教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者とすることができる。

3　第5条第1項及び第4項(同項ただし書の規定を適用する場合を除く。附則第5項及び第7項において同じ。)の規定により認定こども園に置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、幼稚園の教諭の普通免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において満3歳以上の子どもの養護をつかさどる者として従事している者を除く。次項及び附則第7項において同じ。)をもって代えることができる。

4　第5条第2項の規定により認定こども園に置かなければならない幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士の資格を有する者(同項ただし書の規定を適用する場合においては、幼稚園の教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者とする。次項及び附則第7項において同じ。)については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

5　1日につき8時間を超えて開所する認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第5条第1項及び第4項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者並びに同条第2項の規定により置かなければならない幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士の資格を有する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲内で、幼稚園の教諭の普通免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　第5条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、1人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の子どもの数が4人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

7　次の表の左欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の右欄に掲げる者の総数は、第4条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条第10項の規定の適用については、認定こども園において同項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えて同条第9項に定める子どもの所在の確認を行うことを要しない。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　子どもに対する教育及び保育に従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の第4条第1項の規定は、適用しない。この場合において、改正前の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。