(趣旨)

第1条　この要綱は、高崎市財務規則(平成5年高崎市規則第27号)第48条の3の規定に基づき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定により市長が公金の徴収又は収納に関する事務を同条第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(収納に関する事務を委託することができる歳入等)

第2条　法第243条の2の5第1項の規定により市長が定める収納に関する事務を委託することができる歳入等は、次のとおりとする。

(徴収に関する事務を委託することができる歳入)

第3条　施行令第173条の2第1項の規定により、指定公金事務取扱者が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると市長が認める歳入は、同項各号に掲げる歳入とする。

(法第243条の2の5第2項に規定する市長が定める方法)

第4条　法第243条の2の5第2項に規定する市長が定める方法は、施行令第154条第3項ただし書に規定する方法とする。