(趣旨)

第1条　この規則は、高崎市立保育所(以下「保育所」という。)における乳児等通園支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。)及び特定乳児等通園支援事業(特定乳児等通園支援(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の20第1項に規定する特定乳児等通園支援をいう。以下同じ。)を行う事業をいう。以下同じ。)(以下これらの事業を「特定乳児等通園支援事業等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定乳児等通園支援事業等の目的及び運営の方針)

第2条　特定乳児等通園支援事業等は、利用乳幼児(高崎市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年高崎市条例第21号。以下「条例」という。)第2条に規定する利用乳幼児をいう。以下同じ。)及び特定乳児等通園支援を利用する支給対象小学校就学前子ども(法第30条の14に規定する支給対象小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)(以下「利用乳幼児等」という。)が心身ともに健やかに育成されるよう、適正な乳児等通園支援(条例第2条に規定する乳児等通園支援をいう。)及び特定乳児等通園支援(以下これらを「特定乳児等通園支援等」という。)を提供することを目的とする。

(提供する特定乳児等通園支援等の内容)

第3条　保育所は、法、児童福祉法、条例、高崎市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年高崎市条例第9条)その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に基づき、利用乳幼児等の活発な活動を促し、心身の発達を図るため、次に掲げる内容の特定乳児等通園支援等を提供する。

(職員の職種、員数及び職務の内容並びに利用定員)

第4条　特定乳児等通園支援等を提供する保育所並びに当該保育所に置く職員の職種及び員数並びに利用定員は、別表1のとおりとする。

(特定乳児等通園支援等を行う日及び時間並びに提供を行わない日)

第5条　保育所において、特定乳児等通園支援等の提供を行う日は、月曜日から金曜日までとし、特定乳児等通園支援等の提供を行う時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。

(保護者から受領する費用の種類及び額並びに支払を求める理由)

第6条　保育所が利用乳幼児等の保護者から受領する費用の種類及び額並びに支払を求める理由は、別表2のとおりとする。

(利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項)

第7条　保育所の長は、特定乳児等通園支援等の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った保護者に対し、運営規程を当該保護者に交付して説明を行い、当該特定乳児等通園支援等の提供の開始について当該保護者の同意を得るものとする。

(緊急時等における対応方法)

第8条　保育所の職員は、特定乳児等通園支援等の提供を行っているときに利用乳幼児等に健康状態の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに当該利用乳幼児等の保護者に連絡をするとともに、嘱託医に相談する等の必要な措置を講じる。

(非常災害対策)

第9条　保育所の長は、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第10条　保育所の長は、利用乳幼児等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講じる。

(苦情等の解決のための措置)

第11条　市長は、提供した特定乳児等通園支援等に関する利用乳幼児等の保護者等からの苦情及び要望(以下この条において「苦情等」という。)に迅速かつ適切に対応するため、保育所に苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員会を置く。

(秘密保持)

第12条　市長は、利用乳幼児等に関する情報を適切に扱い、他の特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者、子ども・子育て支援事業を行う者又は他の児童福祉施設等に対して当該情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該利用乳幼児等の保護者の同意を得るものとする。