償却資産の申告

償却資産とは、会社や個人で工場や商店等を経営されている方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品・構築物等のことです。

平成30年度償却資産申告のお知らせ

高崎市内に償却資産を所有されている方は、平成30年1月1日の所有状況について、ご申告をお願いいたします。申告期限は法定では1月31日(水曜)ですが、高崎市ではなるべく1月24日(水曜)までにご提出いただくようお願いしています。
申告書類は、12月上旬から発送しています。新規のご申告等で書類がお手元に届いていない方は、お手数ですが本庁資産税課管理償却資産担当までご請求ください。

また、申告書にはマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載欄があります。個人の方は個人番号、法人にあっては法人番号を所定の記載欄に記入してください。詳細はマイナンバーの記載についてのページをご覧ください。

マイナンバーの記載について

固定資産税の対象となる償却資産

土地・家屋を除く事業用資産で、無形減価償却資産や自動車等を除く、耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上のものです。
(取得価額が10万円未満でも、税務会計上固定資産として計上しているものは含みます。)

固定資産税の対象となる償却資産

課税のしくみ

資産を所有している個人・法人事業者の皆様から申告をしていただきます。申告(及び調査)に基づいて決定される課税標準額が150万円以上の場合に課税されます。

課税のしくみ

評価・税額計算

申告された資産について、固定資産評価基準に基づいて評価し、課税標準額を算出します。
税額は、課税標準額×1.4%(100円未満切捨て)となります。

評価・税額計算

申告の仕方

1月1日時点の償却資産の所有状況について、申告書にご記入の上、期日(例年、1月末頃)までにご提出をお願いします。

申告の仕方

課税標準の特例制度

地方税法に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用されて固定資産税が軽減されます。

課税標準の特例制度

地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

平成24年度の税制改正により、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)が創設され、市町村の条例で税の負担軽減を決定できるようになりました。

地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

償却資産Q&A

償却資産に関する疑問

償却資産Q&A

償却資産に関する資料

このページの担当

  • 資産税課
  •  管理償却資産
  • 電話:027-321-1222
  • ファクス:027-328-3944