市県民税の非課税について

以下の条件に該当する場合には市・県民税の均等割、所得割が非課税となります

均等割・所得割ともに非課税になる場合

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦、または寡夫で前年の合計所得が125万円以下の人
    (注) 2の場合でも退職所得について分離課税される所得割は課税対象となります

均等割が非課税になる場合

前年の合計所得が下表の金額に該当する人(高崎市におけるもの) 

本人+扶養親族の人数給与収入(注)合計所得金額
1人 965,000円以下 315,000円以下
2人 1,469,000円以下 819,000円以下
3人 1,880,000円未満 1,134,000円以下
4人 2,328,000円未満 1,449,000円以下
5人 2,780,000円未満 1,764,000円以下
6人 3,228,000円未満 2,079,000円以下

なお平成21年度の場合、総務省令で定める保護の基準における地域の級地区分が高崎市と旧吉井町において異なるため、平成21年1月1日旧吉井町に在住の人のみ下表の金額となります。

 

前年の合計所得が下表の金額に該当する人(旧吉井町におけるもの)

本人+扶養親族の人数給与収入合計所得金額
1人 930,000円以下 280,000円以下
2人 1,378,000円以下 728,000円以下
3人 1,680,000円以下 1,008,000円以下
4人 2,098,000円未満 1,288,000円以下
5人 2,498,000円未満 1,568,000円以下
6人 2,898,000円未満 1,848,000円以下

所得割が非課税になる場合

前年の総所得金額等が下表の金額に該当する人

本人+扶養親族の人数給与収入(注)総所得金額等
1人 1,000,000円以下 350,000円以下
2人 1,704,000円未満 1,020,000円以下
3人 2,216,000円未満 1,370,000円以下
4人 2,716,000円未満 1,720,000円以下
5人 3,216,000円未満 2,070,000円以下
6人 3,704,000円未満 2,420,000円以下

所得割は総所得金額等(非課税となる限度額)に、高崎市と旧吉井町での相違はありません。

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