法人市民税

法人市民税とは、高崎市内に事業所や事務所または寮など(以下 事務所等)がある「法人」等にお納めいただく市税です。

法人税額(国税)に応じて負担していただく法人税割と、資本金や従業員の人数に応じて負担していただく均等割があります。

お知らせ

法人市民税均等割の算定基準の改正について

平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税均等割額の算定基準が変更となりました。変更となった内容は下記のとおりです。

「資本金等の額」の算出方法の変更

  • 改正前
    法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額
  • 改正後
    改正前の資本金等の額に、地方税法第292条第1項第4号の5による調整を行った額(例:利益剰余金から資本金への組み入れを行う無償増資の額の加算、資本金の取り崩しにより欠損補填を行う無償減資の額の減算等)

法人市民税均等割の税率区分の基準の変更

上記改正後の資本金等の額が、資本金及び資本準備金の合算額に満たない場合には、均等割の額は、資本金及び資本準備金の合算額を用いて算出します(地方税法第312条第6項~8項)。

資本金等の額と資本金+資本準備金のうち、額の大きい方が税率区分の基準になります

予定申告における資本金等の額に係る経過措置

平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告についてのみ、改正前の規定により算出した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用います。

不均一課税の終了について

高崎市では、平成21年6月1日の旧吉井町との合併時から、法人市民税法人税割の不均一課税を実施しておりました。この不均一課税は、平成27年3月31日までに終了する事業年度について適用されるため、同年4月1日以降に終了する事業年度からは全市域で同じ税率を適用することになります。

※不均一課税の詳細についてはこちら(「市町合併にかかる申告方法等について」)をご覧ください。 

税率の改正について

平成26年度税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率が改正されました。改正による税率の適用は下表のとおりです。

区分平成26年9月30日以前に
開始した事業年度
平成26年10月1日以後に
開始した事業年度
下記以外の法人等 14.7% 12.1%
不均一課税が適用となる法人等 ※ 12.3%

9.7%

※不均一課税が適用となる法人等についてはこちら(「市町合併にかかる申告方法等について」)をご覧ください。

法人市民税の概要

目次

  1. 税率
  2. 申告納期限
  3. 納付
  4. 申告書・納付書
  5. 設立・開設・変更に伴う届出
  6. 申告書等の提出先
  7. よくある質問

1.税率

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率が改正されました。

法人税割 

平成26年9月30日以前に開始した事業年度・・・14.7%

平成26年10月1日以後に開始した事業年度・・・12.1%

ただし、不均一課税が適用される法人等はこの限りではありません。
詳細についてはこちら(「市町合併にかかる申告方法等について」)をご覧ください。

均等割(下表のとおり)

法人等の区分均等割年額
資本金等の額高崎市内の事務所等の従業者の合計数
50人以下50人超
50億円を超える法人 492,000円 3,600,000円
10億円を超え、50億円以下の法人 492,000円 2,100,000円
1億円を超え、10億円以下の法人 192,000円 480,000円
1千万円を超え、1億円以下の法人 156,000円 180,000円
1千万円以下の法人 60,000円 144,000円
上記以外の法人等 60,000円

従業者数:確定申告時は事業年度の末日、予定申告時は事業年度開始の日から6月を経過した日の前日の現況によります。

資本金等の額:確定申告時は事業年度の末日、予定申告時は前事業年度の末日の現況によります。

※平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度の均等割の算定基準が変更となりました。詳細については法人市民税均等割の算定基準の改正についてをご覧ください。

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2.申告納期限

予定(中間)申告

事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内

確定申告

事業年度終了の日の翌日から2月以内
申告期限につきましては、法人税の申告書提出の延長処分を受けている場合はこれに限りません。

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3.納付

高崎市指定金融機関等の本支店及び高崎市役所納税課、各支所税務課で納付してください。

高崎市指定金融機関等

法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら自己の税額を算出し、その内容を申告するとともにその税額を納付する申告納付方式となっています。
一般的に、 個人の住民税のように納税通知書が交付されるものではありません。

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4.申告書・納付書

申告書及び納付書は、各法人の事業年度終了月の末日に送付しております。また、以下からダウンロードすることもできます。

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5.設立・開設・変更に伴う届出

高崎市内に法人等を設立、開設した場合、もしくは市内の法人等に以下の変更等があった場合は、「法人の設立・異動届出書」に必要事項を記入し提出してください。

法人の設立・異動届出書、記載例(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

添付書類については変更事項等が確認できるものをお願いいたします。

 

添付書類一覧
主な変更事項等添付書類(コピ-可)
登記簿謄本定款その他

高崎市内に法人等を設立した場合

事務所等を開設した場合

 

登記事項を変更した場合

(商号・本店所在地(※)・代表者など)

   
事業年度を変更した場合   議事録等

高崎市内の事務所等を閉鎖した場合

(登記事項に変更がないもの)

     
解散した場合    
合併に伴い解散した場合   合併契約書
合併に伴い設立・開設した場合 合併契約書

※高崎市内に事務所等が無くなる場合は、閉鎖の欄にご記入ください。

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6.申告書等の提出先

窓口

市民税課 本庁2階29番窓口 電話027-321-1310
倉渕支所税務課 電話027-378-4523
箕郷支所税務課 電話027-371-3550
群馬支所税務課 電話027-373-1214
新町支所税務課 電話0274-42-1236
榛名支所税務課 電話027-374-5110
吉井支所税務課 電話027-387-3114

郵送

宛先:〒370-8501 群馬県高崎市高松町35番地1
高崎市役所市民税課 法人担当

電子

eLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申告等を受け付けています。

eLTAX(地方税ポータルシステム)による市税の申告等について

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7.よくある質問

高崎市の他にも事務所等がある場合の申告

法人税割

高崎市の他にも事務所等がある場合は、課税標準を分割基準で按分し、それぞれの市町村に申告納付することになります。また、申告書には「課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)」を添付してください。

税率は市町村によって異なりますので、申告される市町村にご確認ください。

課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

均等割額

資本金等の額と各市町村の従業者数で均等割税率が決まり、それぞれの市町村に申告納付することになります。

税率は市町村によって異なりますので、申告される市町村にご確認ください。  

事業年度の中途で高崎市に事務所等を開設または閉鎖した場合の申告

法人税割

課税標準を按分する際、高崎市分の分割基準を以下の計算書より算出してください。 

法人の分割基準の計算書

均等割

高崎市内に事務所等を有する期間に応じて、月割計算します。この場合の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を切捨てた月数となりますが、その月数が1月に満たないときは1月とします。(開設または閉鎖した日も含みます)
例えば、事業期間中に高崎市に事務所等を有する期間が23日である場合は1月、6か月と15日である場合は6月となります。

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このページの担当

  • 市民税課
  •  税制担当
  • 電話:027-321-1310