市県民税の計算式

給与所得計算式

平成26年度~平成28年度
給与収入金額給与所得の金額
~650,999円 一律 0円
651,000円~1,618,999円 収入額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 一律 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 一律 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 一律 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 一律 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 収入額×0.9-1,200,000円
10,000,000円~15,000,000円 収入額×0.95-1,700,000円
15,000,001円~ 収入額-2,450,000円
平成29年度
給与収入金額給与所得の金額
~650,999円 一律 0円
651,000円~1,618,999円 収入額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 一律 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 一律 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 一律 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 一律 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 収入額×0.9-1,200,000円
10,000,000円~12,000,000円 収入額×0.95-1,700,000円
12,000,001円~ 収入額-2,300,000円
平成30年度~令和2年度
給与収入金額給与所得の金額
~650,999円 一律 0円
651,000円~1,618,999円 収入額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 一律 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 一律 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 一律 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 一律 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 収入額×0.9-1,200,000円
10,000,000円~ 収入額-2,200,000円
令和3年度~
給与収入金額給与所得の金額
~550,999円 一律 0円
551,000円~1,618,999円 収入額-550,000円
1,619,000円~1,619,999円 一律 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 一律 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 一律 1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円 一律 1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.4+100,000円
1,800,000円~3,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×2.8-80,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入額÷4(1,000円未満の端数切捨て)=A A×3.2-440,000円
6,600,000円~8,499,999円 収入額×0.9-1,100,000円
8,500,000円~ 収入額-1,950,000円

市県民税の税率

平成18年度まで(税源移譲前)
課税所得金額税率
市民税 200万円以下の金額に対して 3%
200万円超から700万円以下の金額に対して 8%
700万円超の金額に対して 10%
県民税 700万円以下の金額に対して 2%
700万円超の金額に対して 3%

平成19年度より(税源移譲後)

課税所得金額に関係なく一律10%(市民税6%+県民税4%)

調整控除

市県民税と所得税では人的控除額に差があります。そのために、同じ収入金額でも課税所得金額は市県民税のほうが高くなります。
そこで、一人一人の納税者の人的控除額の適用状況に応じて、次の計算式により算出された控除額を市県民税所得割から減額します。

※令和3年度以降は、合計所得が2,500万円を超えると調整控除の適用ができなくなりました。

合計課税所得金額が
200万円以下である場合
・所得税との人的控除の差額の合計額
・合計課税所得金額
上記のどちらか少ない金額×5%
合計課税所得金額が
200万円を超える場合
{所得税との人的控除額の差額の合計額-(合計課税所得金額- 200万円)}×5%
※ただし、2,500円未満の場合は、2,500円

参考資料 市県民税と所得税の人的控除例

人的控除名称市県民税所得税人的控除差
基礎控除(令和2年度以前) 33万円 38万円 5万円
基礎控除(令和3年度以降)※1 43万円 48万円 5万円
配偶者控除(一般)※2 33万円 38万円 5万円
配偶者控除(老人)※3 38万円 48万円 10万円
扶養控除(一般) 33万円 38万円 5万円
扶養控除(特定) 45万円 63万円 18万円
扶養控除(老人) 38万円 48万円 10万円
扶養控除(同居老親) 45万円 58万円 13万円
障害者控除(普通) 26万円 27万円 1万円
障害者控除(特別) 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者加算 23万円 35万円 12万円
寡婦控除(一般)・寡夫控除 26万円 27万円 1万円
寡婦控除(特別)・ひとり親控除のうち母 30万円 35万円 5万円
ひとり親控除のうち父 30万円 35万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円

※1 令和3年度以降は納税者本人の合計所得金額が2,400万円以下の場合。

※2・※3 平成31年度以降は納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合。

公的年金等所得計算式

令和2年度以前
公的年金等収入金額公的年金等の所得の金額(雑所得)
65歳未満 130万円未満 収入-700,000円
130万円以上410万円未満 収入×0.75-375,000円
410万円以上770万円未満 収入×0.85-785,000円
770万円以上 収入×0.95-1,550,000円
65歳以上 330万円未満 収入-1,200,000円
330万円以上410万円未満 収入×0.75-375,000円
410万円以上770万円未満 収入×0.85-785,000円
770万円以上 収入×0.95-1,555,000円
令和3年度以降
公的年金等収入金額公的年金以外の合計所得金額が1,000万円以下公的年金以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下公的年金以外の合計所得金額が2,000万円超
65歳未満 130万円未満 収入-600,000円 収入-500,000円 収入-400,000円
130万円以上410万円未満 収入×0.75-275,000円 収入×0.75-175,000円 収入×0.75-75,000円
410万円以上770万円未満 収入×0.85-685,000円 収入×0.85-585,000円 収入×0.85-485,000円
770万円以上1,000万円以下 収入×0.95-1,455,000円 収入×0.95-1,355,000円 収入×0.95-1,255,000円
1,000万円超 収入-1,955,000円 収入-1,855,000円 収入-1,755,000円
65歳以上 330万円未満 収入-1,100,000円 収入-1,000,000円 収入-900,000円
330万円以上410万円未満 収入×0.75-275,000円 収入×0.75-175,000円 収入×0.75-75,000円
410万円以上770万円未満 収入×0.85-685,000円 収入×0.85-585,000円 収入×0.85-485,000円
770万円以上1,000万円以下 収入×0.95-1,455,000円 収入×0.95-1,355,000円 収入×0.95-1,255,000円
1,000万円超 収入-1,955,000円 収入-1,855,000円 収入-1,755,000円

注意:65歳未満であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日現在(その納税者が年の途中において死亡または出国した場合には、その死亡、出国した日)の年齢による。

生命保険料控除計算式

平成25年度以降

(1)新契約:平成24年1月1日以後に締結した保険契約等
支払保険料の区分支払保険料(A)住民税控除額
一般生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
12,000円以下 (A)の全額
12,000円超 32,000円以下 (A)×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 (A)×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円
(2)旧契約:平成23年12月31日以前に締結した保険契約等
支払保険料の区分支払保険料(B)住民税控除額
一般生命保険料
個人年金保険料
15,000円以下 (B)の全額
15,000円超 40,000円以下 (B)×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 (B)×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

注意:各保険料控除の合計額(控除限度額は70,000円)を使用します。新契約と旧契約の双方の保険契約に係る控除がある場合、上記(1)と(2)のそれぞれの計算式で求めた合計額となります。

地震保険料控除計算式

支払保険料の区分支払保険料(A)住民税控除額
地震保険料の計算 支払保険料(A)が0円以上50,000円以下 (A)×0.5
支払保険料(A)が50,000円より大きい 25,000円
旧長期損害保険料の計算 支払保険料(A)が0円以上5,000円以下 (A)の全額
支払保険料(A)が5,000円より大きく15,000円以下 (A)×0.5 + 2,500
支払保険料(A)が15,000円より大きい 10,000円

注意:地震保険料・旧長期損害保険料の両方ある場合は、それぞれ計算した額の合計額(控除限度額は25,000円)となります。

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