土砂等の堆積の規制に関する条例(通称:残土条例)について

条例の目的とは?

土砂等の堆積に関して、市民の生活の安全確保及び生活環境の保全に寄与することを目的としております。

土砂等とは?

土砂、岩石及び土砂等に混入し、又は付着したもの(廃棄物に該当するものは除きます。)

土砂等の堆積とは?

条例では、「埋立て、盛土その他の土地への土砂等の堆積(製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。)をいう。」と定義しております。例えば、山間部の谷地の埋立て、農地改良等、土砂等を用いて土地を埋め立てたり盛土を行う行為やストックヤード等土砂等を堆積している行為を対象としております。
※土砂等であれば、その質や有価物か無価物か等は関係ありませんのでご注意ください。

土砂等の堆積に関する手続きについて

土砂等の堆積を行おうとする方は、土砂等の堆積に係る土地の区域面積が500平方メートル以上のときは、土砂等の堆積に 関する事業計画を定め、許可申請が必要になります。

許可を申請しようとする事業者は、あらかじめ、事業計画の周知を図るため、事業計画予定地に標識を設置し、近隣住民等との協議(説明会開催等)及び市との事前協議をする必要があります。
※事業計画によって、標識設置及び近隣住民協議を省略できる場合があります。

許可基準について

  1. 土砂等の流出、崩壊等を防止する上での基準(土砂等の堆積の基準)
    (1)堆積する土砂等の高さ、のり面の勾配
    (2)排水施設、擁壁等
    (3)地形等に応じ配慮すべき事項等
  2. 許可申請者等の資力、信用
  3. 計画の妨げとなる権利を有する者の同意
  4. 堆積に使用する土砂等の安全基準

許可申請手続きのいらないもの

  • 土砂等の堆積に係る土地の面積が500平方メートル未満の土砂等の堆積
  • 土地造成その他の事業の区域内において行う土砂等の堆積で当該事業の区域における土砂等のみを用いて行うもの
  • 法令又は他の条例の規定による許可等の処分その他の行為として行う土砂等の堆積で、市長に届け出たもの
    [例] 都市計画法、道路法、河川法、土地区画整理法、宅地造成規制法等
  • 公益性が高いと認められる事業の実施に係る行為のうち無秩序な土砂等の堆積となるおそれがないもの
    [例] 都市計画事業、土地改良事業、道路又は河川に関する事業等
  • 災害復旧のために必要な応急措置として行う土砂等の堆積
  • 法令もしくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行に伴う土砂等の堆積
  • 運動場の砂利敷その他の通常の管理行為として行う土砂等の堆積
  • 土質改良プラントその他の施設の敷地内において当該施設で化学的に性質を改良した土砂のみを用いて行う土砂等の堆積
  • 採石法及び砂利採取法の認可に係る土地の区域において採取された土砂(岩石及び砂利の採取のために除去した土砂を除く。)のみを用いて行う土砂等の堆積
  • 国又は地方公共団体における土砂等の堆積

届出をすれば許可申請手続きのいらないもの

1 許可不要行為として行う土砂等の堆積の届出書(様式13号) 

法令又は他の条例の規定による許可等の処分その他の行為として行う土砂等の堆積
[例] 都市計画法、土地区画整理法、宅地造成規制法、道路法、河川法、採石法、砂利採取法、都市公園法、地すべり等防止法等

※道路位置指定、優良宅地認定を追加(平成25年11月1日改正)

※森林法を削除(平成26年7月1日改正)

2 無秩序な土砂等の堆積でない旨の届出書(様式第13号の2)

  • 運動場の砂利敷その他の通常の管理行為として行う土砂等の堆積
  • 土質改良プラントその他の施設の敷地内において当該施設で化学的に性質を改良した土砂のみを用いて行う土砂等の堆積
  • 採石法及び砂利採取法の認可に係る土地の区域において採取された土砂(岩石及び砂利の採取のために除去した土砂を除く。)のみを用いて行う土砂等の堆積
  • 国又は地方公共団体における土砂等の堆積
    ※該当する場合は届出が必要になります。(平成26年1月1日改正)

資料

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