開発許可基準等の改正について（平成26年1月1日改正分）

平成26年1月1日より開発許可運用基準を改正します。

主に、関係法令の改正に伴う条・号ズレの修正及び分かりにくい文言の訂正になります。

主な改正内容

都市計画法第34条第1号の運用基準の改正

新旧対照表（PDF形式 79KB）
改正後基準（PDF形式 73KB）

• 連たんの数え方について、「戸」の表現を修正します。
• 従来より、「自己の業務の用に供する」建築物については、開発許可制度運用指針（III-6-10 第13号関係）により、貸店舗等を認めておりませんが、運用基準でも明確化するため文言を追加します。

公益上必要な建築物について

• 「日常生活に必要な物品販売店舗」基準と同じく、袋路状道路での開発は不可であることを明確化します。
• 老人福祉法第5条の2第7項に規定する「複合型サービス福祉事業を行う施設」を追加します。

都市計画法第34条第9号の運用基準の改正

新旧対照表（PDF形式 55KB）
改正後基準（PDF形式 54KB）

• 従来より、「自己の業務の用に供する」建築物については、開発許可制度運用指針（III-6-10 第13号関係）により、貸店舗等を認めておりませんが、運用基準でも明確化するため文言を追加します。

都市計画法第34条第14号（開発審査会）の運用基準の改正

個別提案1（産業振興にかかわる工場）

新旧対照表（PDF形式 47KB）
改正後基準（PDF形式 40KB）

• 文言の整理を行います。

個別提案3（用途変更I）

新旧対照表（PDF形式 47KB）
改正後基準（PDF形式 40KB）

• 「一般住宅」の解釈を明確にします。

個別提案6（公共公益施設）6-2

新旧対照表（PDF形式 63KB）
改正後基準（PDF形式 65KB）

• 児童福祉法改正（平成24年4月1日施行）に伴い修正します。
• 障害者自立支援法の法律名変更（平成25年4月1日施行）に伴い修正します。
• 障害者自立支援法改正に伴う号ズレを修正します。
• 老人福祉法5条の2第7項に規定する「複合型サービス福祉事業を行う施設」を追加します。

個別提案10（災害移転）

新旧対照表（PDF形式 33KB）
改正後基準（PDF形式 28KB）

• 文言の整理を行います。

個別提案12（有料老人ホーム）

新旧対照表（PDF形式 44KB）
改正後基準（PDF形式 37KB）

• 有料老人ホームの担当部局変更に伴い修正します。

個別提案13（介護老人保健施設）

新旧対照表（PDF形式 27KB）
改正後基準（PDF形式 21KB）

• 介護保険法改正に伴う条、号ズレを修正します。

包括基準1（分家住宅）

新旧対照表（PDF形式 87KB）
改正後基準（PDF形式 70KB）

• 過去に分家で許可を受けた者の直系血族での建替えに対応するために改正します。
• 連たんの数え方について、「戸」の表現を修正します。

包括基準2（既存宅地内建物）

新旧対照表（PDF形式 86KB）
改正後基準（PDF形式 70KB）

• 連たんの数え方について、「戸」の表現を修正します。

包括基準5（指定集落内建物）

新旧対照表（PDF形式 95KB）
改正後基準（PDF形式 76KB）

• 連たんの数え方について、「戸」の表現を修正します。

包括基準6（用途変更II）

新旧対照表（PDF形式 28KB）
改正後基準（PDF形式 22KB）

• 「一般住宅」の解釈を明確にします。