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施政方針（平成20年度）
予算等提案説明
はじめに
ただいま議題となりました平成20年度高崎市一般会計予算、各特別会計予算、並びに関係諸議案のご審議をいただくにあたり、市政運営について、所信の一端と予算の概要についてご説明を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様に、格別のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は昨年の市長選挙において、これまで進めてきた高崎の「まちづくり」の総仕上げを行うと同時に、合併を進めてきた責任者として、合併した地域の皆さんが、一日も早く「合併して、本当に良かった」と実感できるようにしていくことが私に課せられた責務であるとの考えのもと選挙に臨み、市民の皆様の圧倒的なご支持をいただいて6選を果たし、引き続き市政を担当させていただくことになりました。
さて、昨年は、本市の将来都市像に「交流と創造～輝く高崎」を掲げた「第5次総合計画」の基本構想を定めました。
「第5次総合計画」は、高崎市がこれからの時代に的確に対応していくための今後10年間の基本指針であり、また、市民と行政のパートナーシップのもとで、まちづくりの目標の実現に向けた行動指針としての意義と役割を持つものであります。今後、この総合計画が着実に推進されるよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
また、昨年、高崎市は平成23年4月1日の中核市移行を正式に表明いたしました。中核市移行に向けての実質的な初年度となる平成20年度を迎えるにあたり、移行事務や保健所機能を備えた医療保健センター（仮称）と新図書館の一体的整備に着手するほか、拠点性や都市機能のさらなる強化を図るため、地域医療支援センター（仮称）の建設促進、高崎駅周辺整備やスマートインターチェンジ整備などを盛り込んだところでございます。
地方分権の潮流の中で、今、自治体のあり方そのものが大きな転換期を迎えています。高崎市は、群馬県を代表する都市として、そして、北関東の中で大きな存在感がある都市として、自らの考えと行動により、21世紀の都市像を明確に打ち出しリードしていかなければなりません。
高崎市は、いつの時代も市民がまちづくりの中心的な役割を担い、発展を続けてきました。この市民が主体となった「高崎らしい、高崎ならでは」のまちづくりを継承し、「輝く高崎」を目指して全力で取り組んでいく決意でございますので、皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。
国の予算と地方財政計画
わが国の経済は、アメリカ経済の減速や原油高騰などの影響を受け、先行き不透明な状況になっております。
このような中、平成20年度の国の予算は、厳しい財政環境に対処すべく「基本方針2007」を踏まえ、成長力強化及び地方の自立と再生に取り組むとともに、財政健全化に向けた歳出・歳入一体改革を進めた結果、一般会計予算は、83兆613億円と前年度比0.2パーセント増の低い伸び率に留まっております。
税収が伸び悩む一方、国債の発行額は25兆円台と、依然として高水準にある厳しい財政状況の中で、社会保障関係費等の歳出増に対応し、公共投資を3.1パーセント減としております。
また、地方公共団体の予算編成の指針となる地方財政計画につきましても、国と同一基調のもとに策定され、前年度比0.3パーセント増の83兆3,900億円となっております。
本市予算の大要
平成20年度高崎市一般会計予算は、前年度比8.4％増の1,333億1,000万円となり、国や地方財政計画と比較し、高い伸び率の積極型予算となりました。
これは、新市建設（基本）計画及び第5次総合計画に基づいた医療保健センター建設、高崎駅東口周辺整備、小・中学校施設整備、新図書館建設、経済大学教室棟建設などの大型事業が平成20年度に集中したことによるものでございます。
これらの事業は、市民の生活や教育環境等の向上及び地域の活性化のために計画された事業であり、これらの計画を着実に推進することは、本市のますますの活力アップと均衡ある地域の発展、そして、市民の福祉増進に大いに貢献するとともに、中核市移行に向けての基盤づくりが一段と進むものと確信しております。
また、新年度には不妊治療費助成制度を創設したほか、乳幼児医療費の助成や妊婦健康診査、放課後児童健全育成事業、学校支援員、自校方式給食などの拡充にも取り組むことといたしました。
予算編成にあたりましては、財政の健全性を堅持しつつ、市民の視点に立って事業の優先度や緊急度を考慮し、第5次総合計画の将来都市像である「交流と創造～輝く高崎」の建設に向けた施策や事業を最優先に、予算を配分したところでございます。
歳入予算の概要
それでは、歳入予算の概要について申し上げます。
財政運営の根幹をなす市税収入につきましては、前年度の収入状況や経済活動の動向などを見据え、対前年度比3.5パーセント増の557億5,101万2千円を計上いたしました。
市民税につきましては、個人が所得の伸び悩みからほぼ前年度と同額の185億2,726万2千円、法人が平成19年度の収入状況を踏まえ、14.0％増の77億3,451万円を見込んでおります。
固定資産税、都市計画税は、家屋の新増築などの影響により、前年度に比べ増額となっております。
地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金等につきましては、平成19年度の収入状況や地方財政計画等を参考に積算し計上いたしました。
地方交付税のうち普通交付税につきましては、国の予算や地方財政計画及び市の税収の伸び等を勘案し、6億円減の60億円を見込みました。
国・県支出金は、歳出事業に対応する所定の額を計上しておりますが、県支出金は地域医療支援センター建設補助金などで34.6％の増加となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金から前年度より3億円増の48億円を、減債基金からは10億円を繰り入れます。
市債につきましては、新市建設（基本）計画や第5次総合計画に基づく施設整備のため合併特例債などが増加し、前年度より54.8パーセント増の140億3,790万円を計上いたしました。
歳出予算の概要
続きまして歳出予算の概要につきまして、新規施策や主な事業を中心に、総合計画の政策分野に沿って申し上げます。
「健康・福祉」すこやかで元気に暮らせるまち
はじめは、「健康・福祉」すこやかで元気に暮らせるまちづくりについてであります。
少子・高齢社会が進行する中で、すべての市民が生涯にわたって心身ともに健康でいきいきと暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいります。
地域福祉の一層の向上を図るため、「地域福祉計画」の策定に取り組むほか、榛名地域に福祉相談やボランティア活動の拠点となる福祉会館建設に向けて基本構想を策定いたします。
子育て支援につきましては、新たに不妊治療に要する費用負担を軽減するため、経費の一部に対して補助を行うとともに、無料の妊婦健康診査を4回から5回に拡大いたします。
また、乳幼児医療費助成の対象を、外来は小学3年生、入院は中学3年生まで拡大いたします。
その他、箕郷第一保育園の改築工事及び放課後児童クラブの円滑な事業運営の支援と、2か所の専用施設整備などを行います。
地域医療体制の整備といたしましては、地域医療支援センターの整備を進めるとともに、保健センター・保健所・休日準夜診療所等の機能を備えた医療保健センターの整備を推進いたします。
高齢者対策といたしましては、給食サービスなどの在宅福祉サービスを引き続き実施いたします。
また、地域ケアを支える地域包括支援センターを中心に、総合相談支援や介護予防事業を推進いたします。
後期高齢者医療制度につきましても、制度の運営が円滑に行われるよう対応してまいります。
また、障害者対策につきましては、障害者自立支援法に基づいたサービスの提供などに努めてまいります。
「教育・文化」豊かな心と感性が育つまち
次は、「教育・文化」豊かな心と感性が育つまちづくりについてであります。
家庭、学校、地域が一体となって、心豊かでたくましい子どもたちを育てるとともに、生涯にわたって学習活動が行える環境づくりを進めてまいります。
また、歴史や文化の薫り高い環境の整備・支援に努めるなど、豊かな感性を育むまちづくりを推進いたします。
学校教育につきましては、「21世紀の変化の激しい時代を、生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子ども」の育成を目指した教育活動の充実に努めてまいります。
各学校では、子どもたち一人ひとりが確かな学力を身につけ、豊かな人間性を育めるよう、日々の教育活動の充実、改善に努め、地域に根ざした「特色ある学校づくり」を推進いたします。
特に、学校生活における集団不適応などのさまざまな問題解決のために、これまでの児童・生徒支援員を見直し、全小・中学校、幼稚園へ新たに「学校支援員」を配置するとともに、適応指導教室におけるきめ細かな指導等に引き続き取り組みます。
また、外国人英語指導助手を増員し、英語コミュニケーション能力の向上と国際理解の推進に努めます。
学校危機管理につきましては、地域及び関係機関と連携を強化し、児童・生徒の安全確保に努めます。
学校施設整備につきましては、堤ヶ岡小学校分離新設校及び新町第一小学校の校舎が完成します。また、倉渕中学校、箕郷中学校の屋内運動場建て替えのほか、中尾中学校、養護学校の校舎建て替えを進めるなど、教育環境の整備充実を図ります。
史跡の保存整備では、日高遺跡、山名古墳群、箕輪城跡、北谷（きたやつ）遺跡、保渡田古墳群等の保存整備を進めます。
また、全小・中学校、特別支援学校、公民館等に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置し、安心・安全の向上を図ります。
新図書館につきましては、医療保健センターとの複合施設として整備を進め、北公民館については、平成20年度末の完成に向け工事を実施いたします。
また、群馬地域内への野球場建設を進めるとともに、サッカー等のスポーツが楽しめる多目的広場を、みさと芝桜公園に隣接して整備いたします。
高崎経済大学では、学生の就職支援策として、公務員養成セミナーに加え新たに旅行業務取扱管理者養成セミナーを開催するほか、2か年計画で建設していた新教室棟が完成いたします。
芸術文化事業といたしましては、地域の特色を生かした企画文化事業を開催するとともに、市美術館とタワー美術館では、収蔵作品展やそれぞれの特徴を生かした企画展を開催するほか、高崎市美術館収蔵庫の完成に向けた工事を行うなど、芸術文化の振興に努めます。
「環境・安全」安心でやすらぎのあるまち
次は、「環境・安全」安心でやすらぎのあるまちづくりについてであります。
自然と調和した循環型社会の構築を目指すとともに、地域防災力の強化など、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
ごみの減量化につきましては、資源ごみの分別排出の徹底に努めリサイクルの推進を図るとともに、学校給食残渣の堆肥化に取り組みます。
防災対策としましては、地域防災計画の策定や耐震性貯水槽の設置、六郷コミュニティ消防センターの建設、総合防災訓練の実施などのほか、木造住宅の耐震精密診断や改修費用への補助制度を創設いたします。
また、地域安全の推進を図るため、地区公民館を地域安全活動の拠点として位置づけ活用するほか、新たに携帯電話などのメール機能を利用し、災害や防犯、市政情報など各種情報の配信を開始いたします。
さらに、交通安全啓発活動や道路標識、ガードレール等の安全施設の整備を推進するなど、安全に暮らせる生活環境の整備に努めます。
公園緑地事業といたしましては、「全国都市緑化ぐんまフェア」の開催や観音山公園カッパピア跡地の保全活用、また三ツ寺公園などを整備し、やすらぎのある生活空間を整備してまいります。
「産業・観光」人々がつどう魅力あるまち
次は、「産業・観光」人々がつどう魅力あるまちづくりについてであります。
商都高崎にふさわしい、にぎわいのある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業・工業・農林業の各産業にバランスの取れたまちづくりを進めます。
また、個性ある地域資源を活用した観光地づくりを推進し、広域から人々がつどう、魅力あるまちの実現を目指します。
中心市街地活性化基本計画の事業効果についてフォローアップ調査を実施し、その推進に努めるとともに、中心市街地でのイベント開催や後継者対策のほか、まちなかの魅力を広く発信するなど総合的な支援を行い、商都高崎の魅力の向上に努めます。
本市経済の重要な担い手である中小企業への支援につきましては、起業支援と新分野への支援拠点である産業創造館を中心に、産学官連携や新産業・新技術の創出、ISO等認証取得など、多方面から支援を行います。
また、企業誘致の促進や雇用の創出・拡大のための奨励金制度や融資制度も継続して実施してまいります。
観光振興といたしましては、新高崎市の観光振興計画の策定に取り組むとともに、高崎まつりや榛名湖などの各地域の観光資源と特徴を生かしたお祭りやイベントを支援し、にぎわいの創出を図ります。
みさと芝桜公園ではライトアップ工事を行い、より話題性のある公園として整備するなど、観光資源の充実に努めます。
高崎フィルム・コミッションでは、引き続き映画ロケの誘致等により全国に高崎の知名度を広めてまいります。
農業につきましては、新高崎市の農業のあり方を示す農業振興計画の策定や、集落営農組織の育成強化、地域の特性を生かした果樹生産振興や野菜産地育成、畜産振興対策等の地域農業の振興を推進いたします。
また、地産地消の推進、農業体験などによる食農教育、グリーンツーリズムなど市民参加型事業を実施します。
林業につきましては、森林整備計画に基づいた間伐の推進、担い手対策、林道整備等を行い、林業経営の振興を図るとともに、森林の持つ多面的・公益的機能の発揮・活用に努めるほか、有害鳥獣対策にも取り組んでまいります。
「都市・建設」便利で快適な住みよいまち
次は、「都市・建設」便利で快適な住みよいまちづくりについてであります。
地域の特性に配慮し、都市と自然が調和した快適な住環境を備えた利便性の高いまちづくりを進めます。
都市計画事業では、スマートインターチェンジの整備及び高崎駅東口ペデストリアンデッキ整備、駅舎改修等を推進することにより、本市の拠点性のさらなる向上を目指します。
地方道等改修事業では、中央通り線や広小路栄町線などの整備を行い、安全性・利便性の向上に努めます。
区画整理事業につきましては、市施工13地区、組合施工2地区について着実に推進してまいります。
市街地再開発事業では、高崎駅東口第八地区に次いで27番目となる高崎駅西口第四地区の再開発事業に着手いたします。
街路事業につきましては、高前幹線、飯塚並榎線、矢中下斎田線、宿横手大沢線などを継続するほか、新たに堤下（つつみした）線、富岡生原線の2路線について事業化いたします。
市内循環バス「ぐるりん」は、ノンステップバス2台の買い替えにより利便性の向上を図るとともに、運行路線の見直しに向けた基本構想調査を行います。
市営住宅の整備につきましては、山名団地、新町団地の建て替えのほか倉渕ふるさと住宅を建設し、定住の促進を図るとともに、それぞれの団地建設にあたり、地場産材の活用を図ることといたします。
上下水道事業につきましては、財政計画に基づいた健全経営を基本とした将来負担の軽減に配慮するとともに、お客様満足度の向上を目指した予算編成に努めました。
水道事業につきましては、水需要の低迷による厳しい事業運営が続いておりますが、新たな収入の確保や、経費の抑制に努め、安定した給水体制の確立を目指してまいります。
安心・安全への配慮といたしましては、石綿セメント管の更新、中島浄水場のろ過機更新、白衣（びゃくい）配水池の制水弁改修、白川浄水場や足門浄水場への緊急遮断弁設置、新町浄水場の配水設備及び水中ポンプ更新等を実施いたします。
また、引き続き「高崎百年水」の販売促進にも努めてまいります。
下水道事業につきましては、便利で快適な生活環境や安全な暮らしを確保するため、引き続き各地域における下水・雨水管渠の整備を実施してまいります。また、良好な水環境や健康な暮らしを確保するため、榛名湖特定環境保全公共下水道での処理場施設更新事業や平成23年度稼動を目指す城南雨水滞水池建設事業を実施してまいります。
将来にわたる財政の健全化と安定した経営基盤の確立を目指し、現行料金体系をできる限り維持できるよう、今後とも営業費用や企業債の抑制に努めてまいります。
「地域・自治」市民とつくるみんなのまち
次は、「地域・自治」市民とつくるみんなのまちづくりについてであります。
地域の主体性が求められる分権型社会に対応し、自主自立の行財政運営を目指すとともに、市民と行政の良好なパートナーシップのもとに、市民主体のまちづくりを推進します。
合併により都市としての魅力が一段と増したことから、本市のさらなる飛躍を目指した中核市移行に向け、体制を整え、準備を進めてまいります。
また、住民記録や税などの電算システムについて、大型汎用コンピューターから効率の良いサーバーシステムへの切り替えを進めるなど、引き続き電子自治体たかさきの構築を積極的に推進いたします。
本市を取り巻く財政環境は厳しい状況が続いておりますが、財政の安定を維持しつつ、市民サービスの向上を図っていくことは行政運営の基本であります。市民ニーズを的確に捉えた事業の選択に努めるとともに、業務の見直し等による計画的な職員数削減を行うなど、簡素で効率的な行財政システムを目指して引き続き経営改革に取り組み、財政の健全性を確保していく所存であります。
特別会計について
次は、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計におきましては、近年の医療費の増加等に対応するため、平成16年度以来4年ぶりに税率の改定を予定いたしました。
基金の減少など特別会計が厳しい財政状況にあるなかで、国民健康保険制度の安定した運営を行うための改定でございますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、本年4月から後期高齢者医療制度が導入されることに伴い、新しく特別会計を設けております。
この制度の運営は、群馬県後期高齢者医療広域連合が実施いたしますが、市は、被保険者証に関する事務や保険料を徴収し広域連合に納入する事務等を行いますので、そのための所要経費を計上しております。
その他の特別会計につきましても、それぞれ事業の円滑な運営が行えるよう所要の経費を措置いたしました。
広域圏事業について
続きまして、広域圏事業につきましてご説明申し上げます。
まず、高崎市等広域市町村圏振興整備組合でございますが、広域消防では、消防・救急業務の充実を図るため、消防ポンプ自動車2台、支援車1台を購入するとともに、救急救命士の養成を引き続き実施いたします。
榛名興産市町村組合につきましては、下刈り・間伐などを行い山林の維持管理に努めます。
高崎工業団地造成組合につきましては、団地販売促進に積極的に取り組んでまいります。
結び
以上、市政運営についての所信の一端と予算の大要についてご説明申し上げましたが、今後とも「人づくりがまちづくりである」という考えを市政運営の基本とし、「交流と創造～輝く高崎」の実現に向け、一身をなげうって努力してまいる所存でございます。
なお、予算の細部につきましては、財務部長から、その他の議案につきましては担当部長からそれぞれ説明させますので、よろしくご審議のうえご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
