2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

3　前項各号に掲げる常任委員会は、同項各号に掲げる事項のほか、高崎市支所設置条例(平成17年高崎市条例第157号)に規定する各支所における同項各号アに掲げる事項に相当する事項を所管するものとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。この場合において、前任の常任委員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、当該改選の時に満了するものとする。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、16人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

2　委員の選任は、議長が会議に諮って指名により行う。ただし、閉会中においては、議長の指名により委員を選任することができる。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命じることができる。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮ってきめる。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ文書で申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して、質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月15日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月26日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年1月23日から、第2条の規定は次項の規定により常任委員となる者の任期が満了した日の翌日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高崎市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の施行の際現に第1条の規定による改正前の高崎市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定により選任されている常任委員及び議会運営委員並びに旧条例第9条の規定により選任されている委員長及び副委員長(以下「委員長等」という。)である者は、引き続き新条例の規定による常任委員及び議会運営委員並びに委員長等となるものとし、その任期は、旧条例の規定により選任されている常任委員及び議会運営委員並びに委員長等の残任期間に相当する期間とする。

3　新条例の施行の日以後新条例第8条の規定により最初に選任される常任委員及び議会運営委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により常任委員及び議会運営委員となる者の任期に相当する期間とする。

4　新条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された各常任委員会又は議会運営委員会に付託されている事件は、新条例の規定により各常任委員会又は議会運営委員会に付託されたものとみなす。

5　新条例の施行の際現に旧条例の規定により各常任委員会又は議会運営委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項は、新条例の規定により各常任委員会又は議会運営委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付された事項とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の高崎市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定により選任されている常任委員及び議会運営委員並びに旧条例第9条の規定により選任されている委員長及び副委員長(以下「委員長等」という。)である者は、引き続き改正後の高崎市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員及び議会運営委員並びに委員長等となるものとし、その任期は、旧条例の規定により選任されている常任委員及び議会運営委員並びに委員長等の残任期間に相当する期間とする。

3　この条例の施行の日以後新条例第8条の規定により最初に選任される常任委員及び議会運営委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により常任委員及び議会運営委員となる者の任期に相当する期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された各常任委員会又は議会運営委員会に付託されている事件は、新条例の規定により各常任委員会又は議会運営委員会に付託されたものとみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例の規定により各常任委員会又は議会運営委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項は、新条例の規定により各常任委員会又は議会運営委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付された事項とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成19年4月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条及び附則第4項から第7項までの規定は平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の高崎市議会委員会条例(次項において「旧条例」という。)の規定により総務常任委員会、市民経済常任委員会及び建設水道常任委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項は、それぞれ同条の規定による改正後の高崎市議会委員会条例(次項において「新条例」という。)の規定により総務常任委員会、市民経済常任委員会及び建設水道常任委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されたものとみなす。

3　第1条の規定の施行の際現に旧条例の規定により教育福祉常任委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項のうち、保健福祉部及び福祉事務所の所管に属するものにあっては新条例の規定により保健福祉常任委員会の閉会中の継続調査に、高崎経済大学及び教育委員会の所管に属するものにあっては新条例の規定により教育常任委員会の閉会中の継続調査に付されたものとみなす。

4　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の高崎市議会委員会条例(以下この項並びに附則第6項及び第7項において「旧条例」という。)第8条の規定により選任されている常任委員並びに旧条例第9条の規定により選任されている委員長及び副委員長(以下この項において「委員長等」という。)である者は、引き続き第2条の規定による改正後の高崎市議会委員会条例(次項から附則第7項までにおいて「新条例」という。)の規定による常任委員及び委員長等になるものとし、その任期は、旧条例の規定により選任されている常任委員及び委員長等の残任期間に相当する期間とする。

5　第2条の規定の施行の日以後新条例第8条の規定により最初に選任される常任委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により常任委員となる者の任期に相当する期間とする。

6　第2条の規定の施行の際現に旧条例の規定により設置された各常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定により各常任委員会に付託されたものとみなす。

7　第2条の規定の施行の際現に旧条例の規定により各常任委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項は、新条例の規定により各常任委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同月27日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高崎市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の施行の際現に同条の規定による改正前の高崎市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定により選任されている総務常任委員会、保健福祉常任委員会及び教育常任委員会の委員並びに旧条例第9条の規定により選任されているこれらの委員会の委員長及び副委員長(以下「委員長等」という。)である者は、それぞれ引き続き新条例の規定による総務常任委員会、保健福祉常任委員会及び教育常任委員会の委員並びにこれらの委員会の委員長等となるものとし、その任期は、新条例の施行の際現に選任されているこれらの委員会の委員及び委員長等の残任期間に相当する期間とする。

3　新条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された総務常任委員会、保健福祉常任委員会及び教育常任委員会に付託されている事件及び旧条例の規定によりこれらの委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項は、次項の規定の適用があるものを除き、それぞれ新条例の規定によりこれらの委員会に付託された事件及びこれらの委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項とみなす。

4　新条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された教育常任委員会に付託されている事件及び当該委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項のうち高崎経済大学の所管に属する事件及び事項は、新条例の規定により総務常任委員会に付託された事件及び当該委員会の所管に係る閉会中の継続調査に付されている事項とみなす。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、同月27日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の第21条の規定は適用せず、改正前の同条の規定は、なお効力を有する。

この条例は、平成31年4月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。