2　前項の規定により市長の権限に属する事務を教育委員会の補助職員が補助執行するときにおいて、市立学校に係る予算内の次に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず当該市立学校の校長(園長を含む。)で高崎市職員に併任された者を補助執行する職員とする。

3　第1項に規定するもののほか、地方自治法第180条の2の規定により、農業委員会の補助職員をして、独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)に規定する独立行政法人農業者年金基金に関する事務を補助執行させる。

4　第1項及び第2項に規定するもののほか、地方自治法第180条の2の規定により、教育委員会の補助職員をして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第1項の総合教育会議の運営に関する事務を補助執行させる。

5　第1項に規定するもののほか、地方自治法第180条の2の規定により、監査委員の補助職員をして、同法第252条の27第1項に規定する外部監査契約に基づく監査に関する事務を補助執行させる。

2　前項の規定により議会事務局の職員をして補助執行させるときは、当該職員を議会事務局における当該職員の職に相当する職の市長の補助職員に併任したものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和46年8月1日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、訓令の日から施行する。

この訓令は、平成18年1月23日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、訓令の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の第2条第1項及び別表の規定は適用せず、改正前の第2条第1項及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、訓令の日から施行する。

この訓令は、訓令の日から施行する。