2　前項ただし書の代理人によるときは、当該印鑑を押した委任の旨を証する文書を添えなければならない。

2　前項に規定するもののほか、市長は、登録の申請が本人の意思であることが疑わしいとき、又は申請の受理が不適当と認められるときは、印鑑登録の申請を拒否することができる。

2　申請人は、前項の回答をしようとするときは、規則で定める回答書を自ら提出し、当該申請人が本人であることが確認できる書類を提示しなければならない。

3　第3条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の規定による回答書の提出及び書類の提示について準用する。この場合において、同条第2項中「添えなければ」とあるのは、「添え、代理人が当該代理人本人であることが確認できる書類を提示しなければ」と読み替えるものとする。

4　第2項の回答書が提出されないときは、当該申請はその効力を失う。

5　第1項の規定にかかわらず、当該申請が本人の意思であることが確認できるときは、照会書を省略することができる。

2　前項の印鑑登録原票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製するものとする。

2　第3条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の申請について準用する。

2　第3条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の届出について準用する。ただし、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市長が定めるものをいう。)をもってする場合については、本人が申請しなければならない。

2　市長は、前条の規定により印鑑登録の消除をするとき、及びその他必要と認めたときは、登録証の返還を、速やかに、求めなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票に登録された事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して証明書を交付し、かつ、登録証を返付するものとする。

3　第3条第1項ただし書の規定は、第1項の申請について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年9月1日から施行する。

(高崎市印鑑条例の廃止)

2　高崎市印鑑条例(昭和30年高崎市告示第103号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例により登録されている印鑑は、この条例施行の日から昭和48年8月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による手帳に関する規定は適用しない。

4　前項に規定する印鑑に係る証明については、この条例施行の日から昭和48年8月31日までの間に最初に行う証明に限り、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　附則第3項に規定する印鑑の登録者が、同一印章を用いて登録申請をするときは、第5条の規定にかかわらず、事実確認の手続きを省略することができる。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

6　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に倉渕村印鑑条例(昭和58年倉渕村条例第2号)、箕郷町印鑑条例(昭和50年箕郷町条例第13号)、群馬町印鑑条例(昭和50年群馬町条例第20号)及び新町印鑑条例(昭和54年新町条例第2号)(次項においてこれらを「町村条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、登録証の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　編入日前に町村条例の規定により交付を受けた登録証を有する者は、当該登録証と引換えに、この条例に規定する登録証の交付を受けることができる。この場合において、高崎市証明手数料条例(昭和45年高崎市条例第11号)に規定する登録証の交付に係る手数料は、徴収しない。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

8　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に榛名町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和50年榛名町条例第15号。次項において「町条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、登録証の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　編入日前に町条例の規定により交付を受けた登録証を有する者は、当該登録証と引換えに、この条例に規定する登録証の交付を受けることができる。この場合において、高崎市証明手数料条例に規定する登録証の交付に係る手数料は、徴収しない。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

10　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第12項において「編入日」という。)前に吉井町印鑑条例(昭和48年吉井町条例第21号。次項及び附則第12項において「町条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録者手帳等の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

11　編入日前に町条例の規定により交付を受けた印鑑登録者手帳等を有する者は、当該印鑑登録者手帳等と引換えに、この条例に規定する登録証の交付を受けることができる。この場合において、高崎市証明手数料条例に規定する登録証の交付に係る手数料は、徴収しない。

12　編入日前に町条例第3条の規定によりなされた登録申請に係る手数料については、高崎市証明手数料条例の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の高崎市印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「旧登録者」という。)が、改正後の高崎市印鑑条例の規定による印鑑登録証の交付を受けようとするときは、改正前の条例の規定により交付されている印鑑登録者手帳を市長に提出しなければならない。

3　旧登録者で、前項の規定による印鑑登録証の交付を受けていない者に係るこの条例の施行の日以後の印鑑登録証明書の交付申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定中第9条第1項、第10条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第6条の規定により登録されている印鑑は、当該印鑑登録の廃止又は消除するまでの間、改正後の第6条の規定により登録を受けた印鑑とみなす。

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の高崎市印鑑条例の規定によりされた登録の申請に係る回答については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(高崎市印鑑条例の改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の高崎市印鑑条例第2条の規定に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者として、印鑑の登録を受けているもの(以下「外国人印鑑登録者」という。)又は印鑑の登録の申請をしているもの(以下「外国人印鑑登録申請者」という。)であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日において第1条の規定による改正後の高崎市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該印鑑の登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は、外国人印鑑登録者又は外国人印鑑登録申請者であって、施行日において新条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録又は印鑑の登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該印鑑の登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を消除したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。