2　事故その他の事由により電子計算機により出力して作成することができないときは、複写機により作成することができる。

1　この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に存する旧様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年11月10日から施行する。

2　この規則施行の日前に作成され、施行の日において現に保存されている印鑑に関する文書については、改正後の高崎市印鑑条例施行規則第13条の規定を適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の高崎市印鑑条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付を受けている印鑑登録者手帳(以下「手帳」という。)は改正後の高崎市印鑑条例施行規則の相当規定により交付を受けた手帳とみなす。

3　改正前の規則の規定により作成した手帳、その他の用紙がある場合は当分の間適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に登録されている印鑑に係る印鑑登録者手帳は、高崎市印鑑条例(昭和47年高崎市条例第5号)第6条の規定による印鑑登録証の交付を受けるまでは、この規則による改正規定にかかわらず、なおその効力を有する。

この規則は、平成3年6月3日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の高崎市印鑑条例施行規則の規定によりされた登録の申請に係る回答については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、平成21年1月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の2第2号、様式第1号及び様式第6号の適用については、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する中長期在留者が所持する外国人登録証明書にあっては出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)(以下「改正法」という。)附則第15条第2項各号に定める期間は在留カードとみなし、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者が所持する外国人登録証明書にあっては改正法附則第28条第2項各号に定める期間は特別永住者証明書とみなすものとする。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式により作成してある用紙については、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式により作成してある用紙については、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、令和元年12月16日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第5号、様式第6号及び様式第8号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規則は、令和3年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第5号及び様式第8号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。